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コロナ対策32兆円の2次補正予算が成立しました。

コロナ対策32兆円の2次補正予算が成立しました。
しかし、肝心の「早急な支給」も、また、国民の皆様の大切な税金を使わせて頂く事業なのに、コロナ禍ですら「安倍友 優遇(電通やパソナほか)」という疑問符がついたままの予算成立となりました。

野党は、国会を コロナ第2波対策を含めて、すぐに対策をとれるように安倍政権与党が言うように閉会せずに継続すべきと主張しています。『国会を止めるな』

また、巨額の税金を使うコロナ対策事業が困っている事業者や個人に「早く」「公正に」届く仕組みをチェックするためにも、国会を来週で閉会せずに、開き続けるべきと提言しています。

しかし、安倍政権与党の反対で、現状では、コロナ対策よりも、安倍政権による様々な疑惑からの「幕引き」を優先させる流れなのは、大変に残念です。

届かない持続化給付金(申請初日に申込している多くの方々に届いていない、などの不備・データ消失の疑念もあり、野党は窓口での個別対応を行える体制整備を強く求めています。消えた年金問題のケースと同様に、文字通り給付金申請者とデータ管理者との間で個別の突合作業してでも、生活や事業がかかっているため、一刻も早い支給につなげるべき)や届かない10万円給付金が多くある一方で、電通やパソナなどの「安倍友」大企業や関連企業には巨額の税金を使った多くの事業が国から丸投げされていて、また今回の32兆円2次補正予算でも「同じやり方」がされる疑念が残ります。

コロナ自粛を国民が強いられている渦中で、賭けマージャンで甘すぎる処分で辞職した黒川検事長には、6000万円近い退職金が、国会追及が終るのを待つかのようなタイミングで来週にも国会閉会直後に支給されます。

公職選挙法 違反容疑の、自民党の河井議員夫妻への捜査も大詰めを迎えます。

安倍政権与党は、コロナ対策継続より、こうした疑惑追及から逃げるために、憲法上も明記させている「国会開会」の野党や国民の求めにも応じずに、国会を「幕引き」して逃げ切ろうとしています。

しかし、安倍政権与党はそれで逃げ切れても、国民生活はコロナ渦や毎日の生活から逃れる事はできません。

私は、国会が「幕引き」されたとしても、皆様と連帯して、あきらめることなく、コロナ対策が早く、公正に行われ、第2波に備えた医療(PCR検査や抗体検査含む)、介護、福祉体制整備や、経済や景気対策(事業者支援)などに引き続き全力を尽くして参ります。

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