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なぜ、東京なのか?

常々、「総理を目指す」と言ってきた私が、なぜ東京都知事選に立候補するのか。

一見、矛盾していると捉える人もいるだろう。しかし、私自身の中では何も矛盾はない。

このチャンスで選ばれるならば、1400万人都民の生活を底上げすることができる。

新型コロナウイルス感染拡大による「補償なき自粛」の中で、多くの人々が、収入が減ったり、職や店を失ったり、住まいを失ったりしている。

今はまだギリギリなんとかなっていても、この夏で貯金が尽きるという人も多くいる。

このコロナショックの間、駅や路上で行き場を失った人々と数々お会いした。

新宿の路上で行き場を失っていた30代、所持金1万円の方は、支援に繋がれる、アパートに入れると話をしたら、「自分みたいな者がいいんですか?」と恐縮した。

ある日、東京駅の外からずっと改札を見つめ続ける方に声をかけた。「支援をやっているものですけど、今日は泊まる場所はありますか?」そう聞くと、「寝床は東京駅だ」と答えたのは83歳の方。

コロナで仕事を失い、サウナなどを転々とした上で、今日からここにいるという。

「また仕事に戻れば何とかなる」というが、若者でさえ仕事を見つけるのが厳しい状態だ。「支援団体と繋がれば、一時ホテルで寝泊りができ、アパートにも繋がれる」と説明したが、「所持金はまだ3万円ほどあるから大丈夫だ」と断られた。

翌日、どうしても心配になり、もう一度その場所にいくと、その方はいなかった。

別の日には、72歳の方。コロナで警備の仕事を切られ、寮を追い出されて路上に出たという。あと2週間後に年金が入るからそれまで凌げれば何とかなるという。でも所持金はゼロだ。

家もなく、所持金ゼロで2週間、命を繋げるだろうか?支援がなければ、究極は物を盗むか餓死しかない。

その方は支援団体につなげて、生活保護を利用することになり、すでにアパートも決まったと聞いた。

他にも、所持金数百円で、生活保護を断られた若者、刑務所から出所したまま路上に出た私と同年代の方、行き場を失って途方に暮れている人々と毎日のように接してきた。

東京各地の商店街も廻って声を聞いた。

客のいない開店休業状態の居酒屋で、「お困りの声を政府にあげるので話を聞かせてください」、というと同年代の店主は「営業時間中だぞ」と客のいない店で声を荒げた。
「申し訳ありません、実態を政府に伝えないと、改善されませんので」と説明させていただくと、肩を落として「5割まで減らないとお金が出ないなんて無理だ。5割落ち込んだら、店が潰れる。うちはその寸前だ。2割でもシンドイのに」とうつろな目で話してくれた。

コロナによって、今日を生きるだけで精一杯。来週、来月の自分の姿も想像できない人々が大勢生み出された。3月末頃から、支援団体には連日のように「もう所持金が150円しかない」「何日も食べていない」というSOSが入っていると聞いている。

悔しいのは、こうなることは十分に予想されていたことだ。貯蓄ゼロ世帯は単身世帯で38%、非正規雇用率は4割弱。病気や怪我で、わずか1週間でも仕事を休めばたちまち家賃を滞納して、ホームレス化のリスクに晒される層はもともと膨大に存在したのだ。政治が貧困や不安定雇用を放置してきたツケが、結局は今、社会的弱者の生活を根こそぎ破壊している。

東京という都市は、コロナ不況がもっとも弱者に凝縮した形で現れている都市ではないか。例えば今、困窮している中にはサービス業についていた非正規単身女性が多いという。また、不安定雇用を繰り返していたロスジェネの困窮も目立つ。そんな層の中には、非正規だからと入居審査に落ちたり初期費用が用意できなかったりで賃貸物件に入れず、シェアハウス住まいの人も多い。が、一般の賃貸物件と違い、シェアハウスはわずかな滞納で追い出されてしまうというリスクもはらんでいる。

現在、そのような人々がホームレス化を始めているが、このことは、家賃が高い東京で、十分な公営住宅の整備を怠ってきた都政のツケを、彼ら彼女らが支払わされているようなものではないだろうか。

しかし、そんな状態の人と話すと、みなが口にするのは「自分が悪い」「私のせいだ」。

自己責任社会の中で、自分は誰かを頼っていいなど考えたこともなく、たった1人で苦しみ続けている。中には、所持金がほぼ尽きているのに「生活保護だけは受けたくない」と頑なに断り、初めての路上生活に疲弊しきっている人もいる。このような人は、与党議員が繰り返してきた、生活保護バッシングのすり込みによる犠牲者とも言えるのではないか。

これまでの苦しみに加えて、「休業補償なき自粛」を耐えてきた人々。休業手当がもらえず困っている人。失業した人。住宅ローンの返済に悩む人。住まいを失った人。多くの声を聞いてきて思うのは、みんな必死で頑張っているということだ。多くの人が「この仕事を選んだ自分のせい」「非正規の自分のせい」「貯金がない自分のせい」と言うけれど、それは違う、全然違うと声を大にして言いたい。

すでにみんな頑張りすぎている。その中で、これ以上、何を頑張れっていうんだ?

あなたはすでに頑張りすぎている。本当に頑張るべきは政治だ!

働き方がぶっ壊され、安い賃金で長時間働かされて、高い家賃と安くない社会保険料や税金などで搾り取られ、それらを簡単に中抜き、横流しされ続けるような間違った施策の連続、そのしわ寄せで、コロナの前からみんな経済的に緊急事態だった。その中で、みんな、頑張りすぎるほど頑張りつづけていた。そしてコロナ災害。

ここにおいても事実上、無策な政治によって多くの人々が傷つき、そしてこれから更に傷つくことになり、第二波、第三波が来た際には繰り返されるだろう「補償なき自粛」によって、取り返しがつかない状態、人生が詰むことになってしまう。

国が間抜けでも、地元のリーダーが心ある人間であれば、多くの人を救うことができる。

この事態では、無駄を削って、あっちの予算をこっちに変えて、というチマチマしたものじゃ、到底追いつかない。

大胆に資金を調達し、人々に流し込む、底上げする。東京都ならそれができる。地方債によって調達を行い、大胆に財政出動をやれる。

私がやる!

だって、コロナ不況による人々の生活の崩壊、コロナ以前から始まっていた、消費増税などによる人々の経済的緊急事態に対して、私が総理大臣になるまで、もしくは、私が永田町で大きな力を得るまでは、具体的に手を差し伸べられないなどありえない。

一方で、目の前で苦しむ人々に対して、1400万人の都民に対して、東京都知事が本気を出せば、誰も失業させない、倒産させない、誰も路頭に迷わせないことを実現できるはずだ。

東京の人口は日本の約1割。東京のGDPは約107兆円、これは日本のGDPの約2割。東京が沈めば、日本が沈む速度は当然加速する。そこにブレーキをかけるチャンスが都知事選にある。だからそれに賭けた、立候補を決めた。

国が、コロナウィルスを「災害に指定」していれば、あるタクシー会社の6百人の社員は首にならず、雇用保険の特例で失業していなくても失業手当を受けられた。給料が減ったり、失業によって住まいを失う、失いそうな人々でも、災害指定されていれば、みなし仮設住宅として、家を確保できたり、住み続けることも可能だったはずだ。

小池都知事が、国に対して災害指定を強く求めたなど、報道でも聞いたことがない。

国には、通貨発行権がある。地方自治体が苦しいのは、この緊急時においても、国がドケチだからに他ならない。

地方自治のリーダーは、国にもっと金を出せ、住民を守らせろ、と本気の戦いを、国としなければならないはずだ。

なぜ、小池知事は、この緊急時においてもあまりに少なすぎる地方への交付金に対して、首都東京が先頭に立って、全国のトップと共闘し、国に迫る動きを起こさなかったのか。連日、「密です」と生放送などでも報道されまくっていた状態を、自分の選挙アピールに終わらせるのではなく、都民や、この国に生きる人々のために、全国の財政不足に悩む首長を代表して、なぜ国に「もっと金を出せ」と迫り、全国から声が上がる状況を作らなかったのか。

私がやる!

自前での資金の調達、人々の生活の底上げに力を尽くすことはもちろん、国に対して、東京を含めた全国の自治体にもっと金を出させるための運動を、国に財政出動を求める全国運動を大きくしていきたい。

なぜ山本太郎が東京都知事選立候補なのか。

私の政治におけるキャリア、その始まりから現在まで、判断の理由は一貫している。

苦しむ人々を何とかしたい、それだけだ。

都知事選挙にでることも、自分のキャリアの中で総理大臣を目指すことも、私自身の中では何も矛盾はない。
一刻も早く、多くの人々に手を差し伸べなければならない時に、それを実行できる大きな力が手に入るチャンスが、目の前の都知事選だからだ。

今、苦しんでいる人、先は絶望しかないないと追い込まれている人。あなたが人生を諦める必要のない東京を、日本を、私と一緒に作って欲しい。

ここから東京を、日本を面白くしていこう。

あなたがいなきゃ始まらない。

山本太郎

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