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コロナ補正予算の謎事業 空港に生け花、キャンプ場にWi-Fi

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政権と受注先との「距離感」も問われた(写真はサービスデザイン推進協議会の代表理事の会見。写真/共同通信社)

 緊急経済対策の事業規模は第1次・第2次補正予算を合わせて総額200兆円超に膨れ上がった。だが、その巨額予算の中には、各省庁がどう見ても“不要不急のもの”を計上している。まさしく、“嘘つきは泥棒の始まり”だ──。

不透明で不可解なカネ

 政府の「持続化給付金」の委託費を巡る“中抜き疑惑”は、ついに経産省が外部の専門家を入れた検査の実施に追い込まれる事態となった。

 同事業を769億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、広告代理店大手・電通に749億円で再委託。その電通が子会社5社に外注し、そこからさらに人材派遣大手・パソナなどに外注されるという構図だ。

 サービスデザイン推進協議会の役員には電通、パソナの関係者が名を連ねている。また、設立以来、決算公告を一度もしていなかったことなどから、実態のない“幽霊法人”だという疑惑が燃え上がったのだ。元経産官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「電通やパソナは行政府からの業務委託件数が多く、目立ちすぎることを避けるためにサービスデザイン推進協議会が設立されたのではないかと、疑いの目が向けられています」

 6月8日に会見を開いた同協議会の幹部らは中抜き疑惑を否定。ただ、検査の実施を表明した梶山弘志・経産相は具体的な検査方法や結果の公表時期の明言を避け、安倍政権が全容解明に及び腰である印象は拭えない。

 新型コロナ対策では、全世帯に2枚ずつ配布されたアベノマスクを巡っても、随意契約でマスク事業の実績のない企業が30億円超を受注していたことなどが問題視されてきた。

 共通するのは、不可解なカネの流れがあり、それによって国民のために使われなくてはならない新型コロナ予算が“食い物”にされているという疑念だ。

 そして何より問題なのは、予算の適正な執行を管理すべき霞が関官僚こそ、予算を食い尽くす「シロアリ」そのものだと考えられることだ。

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