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令和2年版防災白書 世界的気象災害 「災害に慣れていない自治体への支援の充実」

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世界的な異常気象、気象災害の状況(出所:気象庁)

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、防災、減災は重要課題です。

6月12日(金)、首相官邸において、「令和2年版防災白書」が閣議決定されました。

 http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/r2.html 

 我が国は災害大国であり、地震、津波、風水害、火山、雪害、火災、危険物、原子力等の災害が発生するために、その対策を営々と積み重ねてきています。

今回の「防災白書」では、特集として、世界的な異常気象、気象災害が発生しており、激甚化、頻繁化している中で、昨年の台風15号・19号をはじめとした一連の災害に係る検証が行われ、課題と今後の対応策がまとめられています。

防災白書を一読して気になるのは、地域住民の生命と財産を守るため、国の防災支援機能を強化していかなければならないのは当然なのですが、地域の防災主体となるべく地方公共団体が機能しているのかということです。

「災害に慣れていない自治体への支援の充実」という課題が、白書で指摘されており、施設設備や人員体制の量と質という課題は、災害発生してからでは遅いわけで、昨年の反省にたって、全国各地で再確認する必要があると思います。今年は、特にコロナ禍の最中でもあり、これに梅雨入りして、豪雨による土砂災害の複合災害が発生すると益々大変な状況となります。

「災害に慣れていない自治体」が、天災を人災として拡大させるわけで、そのような地域に住んでいて、災害が発生したらと思うと背筋が寒くなります。

改めて「備えあれば憂いなし」を肝に銘じて、国からの支援強化、都道府県が「災害に不慣れな自治体」への連携、支援を強化していきたいと思います。

台風・豪雨等に備えた避難行動の判定の流れ(出所:内閣府防災)

「令和2年版防災白書」の特集部分の概要は以下です。

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