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天才政治学者イアン・ブレマーが断言「コロナ恐慌"人類10大リスク"に備えよ」

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世界のリーダー不在の状況を「Gゼロ」と形容し、そのリスクを指摘してきた国際政治学者のイアン・ブレマー氏。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は世界、そして日本にどのような影響をもたらすのか。ニューヨーク在住のジャーナリスト肥田美佐子がリモートで独占インタビューを行った。

コロナパンデミックは生涯で最大の危機だ

Q:ユーラシア・グループは2020年3月19日、コロナ危機を受け、20年の年初に発表した「世界10大リスク」をアップデートしました。同リポートの見直しは初めてのことだそうですね。

2020年に世界市場を脅かす10大リスク

A:今回のパンデミックは、私たちの生涯で最大の危機だ。20年いっぱい、この話でもちきりだろう。だから、コロナ危機というレンズを通して、10大リスクを見直す必要があった。1位に挙げた米大統領選も2位の米中デカップリング(分断)も、3位の米中関係も、コロナ危機の影響でリスクが著しく高まる。

まず、1位の米大統領選だが、コロナ危機で選挙プロセスの非合法性を問う声が高まるだろう。年初に発表したリポートでは、勝者がトランプ大統領でも民主党候補者でも、特に僅差の場合、投票結果の正当性をめぐる訴訟合戦が起こり、最終結果が長引くと予測していた。

20年11月の投票日までに危機が収束する可能性は低く、ソーシャルディスタンシング(社会的距離の確保)も続いているだろうから、投票率も下がる。

また、景気刺激策の規模を考えると、米政府が一時的に機能不全に陥る可能性があり、その結果、選挙結果の正当性が問われるリスクが高まる。

こうした点に加え、ウクライナ疑惑をめぐるバイデン前副大統領への調査の政治問題化や、ロシアなど他国が米大統領選に干渉してくる可能性という、もともとのリスク要因がある。コロナ危機で米大統領選のリスクが大幅に高まるのは明らかだ。

次に、2位に挙げた「グレイト・デカップリング(大分断)」だが、Gゼロ時代に始まった米中間の半導体やクラウドコンピューティング、5Gといった戦略的技術分野の脱グローバル化が、コロナ危機で製造業・サービス分野にも拡大する。

グローバルな「ジャストインタイム」のサプライチェーンから、万が一に備えて国内で生産する「ジャストインケース」のサプライチェーンへの移行が進むだろう。

国際政治学者 イアン・ブレマー氏

その結果、何が起こるか。それは、さらなる脱グローバル化とナショナリズム強化による輸出規制。そして、ベイルアウト(公的資金による救済)と引き換えに自国民を雇うことなどを企業に求める、融資条件の強化だ。こうしたことが分断に拍車をかける。

3位の米中関係だが、20年1月に発表したリポートでは、分断による関係の緊迫化に伴い、国家安全保障や自国の影響力・価値観をめぐる対立が顕在化し、経済制裁や輸出規制などが続くと書いた。コロナ危機をめぐる両国間の不信感も問題だ。

トランプ政権は、「ウイルスが武漢の研究所から発生した」として中国を非難している。米議会の情報特別委員会が調査を行い、公聴会が開かれるだろう。米司法省と中国政府の応酬が続く。

このように、米大統領選や米中デカップリング、米中関係の緊迫化という3大リスクは、コロナ危機により、その緊急性が高まる。

コロナ拡大は習政権にどう影響するか

Q:中国は、20年第1四半期(1~3月)の国内総生産(GDP)が前年同期比で6.8%減となりました。一党制の政権安定には経済の高成長が必須だといわれますが、習政権が不安定化するリスクはありますか。

A:いや、不安定化するとは思わない。中国経済が今回の危機を早くも脱したことで、むしろ国民の愛国心は高まっている。

初動については怒りや不満の声が多かったが、あくまでも武漢に限った話だ。北京や上海、広東省など、他の地域では大流行に至らなかった。米欧の危機対応のまずさが浮き彫りになる中、中国国民の間では、自国への誇りが高まっている。中国にとって、経済の立て直しは他国よりも容易なはずだ。

Q:あなたが日本経済新聞に寄稿した「世界新秩序への3つの潮流」(20年4月16日付)では、グローバルリーダーとしての役割から手を引くという米国の動きがコロナ危機で加速したと指摘されています。

「Gゼロ」時代の流れが危機で顕在化し、脱グローバル化やナショナリズム、政治超大国としての中国の台頭という3つの潮流が大きな影響力を持つ、と。

A:まず、脱グローバル化だが、米国はテックや経済、軍事、外交など総合的な意味で、世界で唯一の超大国だ。しかし、もはや世界をリードしておらず、「世界の警察官」としての役割に二の足を踏んでいる。国際貿易の立役者やグローバルな価値の推進者としての役割も望んでいない。

一方、欧州は米国より脆弱で、エリア内の分断も深い。ブレグジット(英国の欧州連合離脱)の影響は言うまでもないが、コロナ危機でも、イタリアなど欧州南部の国がもっと支援を必要としているのに、それが得られるかどうかは不透明だ。ロシアは原油価格の急落にあえいでおり、米国を非難している。

翻って中国は、そうした国々より、はるかにうまく危機を脱したが、米国の息がかかった機関を敬遠している。中国による発展途上国への緊急支援金や人道援助は限られたものになるだろう。こうした、もろもろの点を考えると、グローバルなリーダーシップの不在が浮き彫りになる。

また、経済格差や政治的なエスタブリッシュメント(既成勢力)、グローバル化への怒りがナショナリズムにつながる。10大リスクの箇所で述べたが、今後、脱グローバル化が進み、ナショナリズムが高まる。

Q:あなたがコロナ危機以降に会話した米国の最高経営責任者(CEO)のほぼ誰もが、今後10年間は人員やオフィススペースを削減して効率性を高め、儲けを出さねばならないと言っているそうですね。米国の産業や労働市場の将来をどう見ていますか。

A:脱工業化革命が進み、テック企業が、これまでデジタル経済とは無縁だった企業を「破壊」すると予測している。企業は深刻な不況を乗り切るために、成果を上げていない部署などを閉鎖し、生産性の向上にまい進する。

多くの企業が破綻を余儀なくされる。なにしろグローバル経済の遮断という未曽有の事態が起こったのだから。

その結果、米欧など、多くの国で格差が拡大する。米国ではテック企業による破壊のペースが加速し、非常に多くの人が労働市場からはじき出される。多くの仕事が消え、3~6カ月などのスパンではなく、長期的かつ構造的失業が起こるだろう。憂慮すべき事態だ。

目下のところ、知識集約型経済は安泰だが、そうしたスキルを持っていない人たちが再雇用されるまでには時間がかかりそうだ。

ニューヨーク市は、パンデミックの震源地として大きな打撃を受けた。だが、世界で最もグローバルな街であり、知識経済で働く人たちが集中している。そうした点を考えると、コロナ危機後の米国経済は、ニューヨークのような都市と他の場所との格差が開くだろう。

一方、都市内での格差も拡大し、サンダース上院議員のようなポピュリズムが台頭する。大統領選の民主党候補者に選ばれる見通しのバイデン前副大統領は、政策の左傾化を迫られる。

自由貿易や主流メディア、銀行など、企業のCEOに対する怒りが膨らみ、社会主義に傾く人が増えるだろう。大半の米国人にとって、資本主義と議会制民主主義は(失業や不況への)答えにはならない。世界の民主主義国で、ポピュリズムや過激主義、反体制的な風潮が強まるだろう。

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