「オーナー商法」で破産したジャパンライフ　一般債権者へ配当可能性が浮上

高齢者を中心に約7,400人の被害者を巻き込み、2018年3月、東京地裁から破産開始決定を受けた「オーナー商法」のジャパンライフ（株）（TSR企業コード:291624898、元会長: 山口隆祥氏）。第4回債権者集会が6月10日、都内で開催され、初めて一般債権者へ配当の見込みが生じたことが明らかになった。新型コロナウイルス感染防止のため、集会は会場の席数を大幅に減らして開かれ、山口元会長は3回連続で...

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