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コロナ禍を超える経済成長戦略の議論開始 経済でも安全保障が重要

6.12 自民党本部において

 日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、我が国の経済を成長させることは重要課題です。

中共武漢発の新型コロナウイルス感染症が大流行する中、世界経済は急激に落ち込み、我が国も同様です。経済は、国民生活と直結しており、失業率が1%悪化すると、自殺者が2千人近く出ると言われています。

 改めて経済成長の戦略の再構築が求められています。

 6月12日(金)朝8時から、自民党本部において、令和2年度「経済成長戦略」提言骨子について、議論を開始しました。

ポストコロナの政調戦略案の骨子は以下です。

⑴経済社会活動回復の前提として、抗原検査・抗体検査の拡充

⑵国民と地域を繋ぐデジタル化の推進

⑶格差を是正し、多様性を尊重し、共存共栄の社会をつくる

⑷新しい働き方への対応

⑸地域の活力と持続可能性を引き出す

⑹行政のデジタル化を徹底

⑺金融機能強化と国際金融都市を創る

⑻厳しい国際競争の中で存在感ある日本を創る

●経済でも安全保障を

 私は、概ね次のような発言を行いました。

 ・教育格差の是正のため、また、学校の情報化=GIGAスクール構想の実現に当たっても、教師や学習指導員の増員は不可欠。

 ・経済格差から差別や偏見等が増大して、問題が発生しているので、人権擁護機関の体制拡充は重要。

 ・今回のコロナ禍においても、増収増益している企業がある。残念ながら、日経によると我が国の企業は世界50位の中で、医薬品開発の1社しか入っていない。危機に強い、BCP(業務継続計画)がしっかりしていて、世界で稼ぐことができるユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場、設立10年以内のベンチャー企業)を生み出すための支援強化が必要。

 ・政府のデジタル化は今回の給付金の遅れから不可避。特に、市町村のデジタル化支援を国が主導すべき。車検においても、都道府県税である自動車税は何とかデジタル化の目途がついたが、市町村税である軽自動車税のデジタル化の目途がついていない。

 ・これからの国際経済環境を考えると、経済の安全保障の考え方が重要。エネルギーの自給率や自主開発率の向上はじめ、特定国の不動産購入問題等、監視体制を強化すべき。

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