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EU、補助金受領企業への対応強化へ 域内企業の買収巡り=草案


[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州連合(EU)は「不公平な」政府補助金を用いて欧州企業を買収しようとする海外企業への取り締まりを強化する意向にあることが分かった。ロイターが欧州委員会の提案書を入手した。EUの主要産業と単一市場を保護する戦略の一環という。

欧州委のベステア委員(競争政策担当)が17日に提案書を提出する。

提案書は「海外の政府補助金によって、欧州企業の買収が促進されたり、他の投資決定に影響を及ぼしたり、補助金を受けた企業の市場行動を歪めたりする事例が増えている」と指摘。無利子融資や無制限の政府保証などの補助金を受けやすい業種として、アルミ、鉄鋼、半導体、造船、自動車などを挙げた。

売上高が1億ユーロを超える欧州企業に35%以上の出資を行おうとする海外企業が過去3年間に1000万ユーロ以上の政府補助金を受けている場合、欧州委員会への通知が義務付けられる。通知を怠れば、罰金や取引停止などが科される可能性があるほか、買収企業は不公平な恩恵を相殺するために資産売却を迫られる可能性もあるという。

提案書によると、域内で事業を展開し、海外の政府補助金の恩恵を受けて市場シェアを拡大したり、戦略的に重要な市場やインフラへのアクセスを得るために欧州企業を買収したりする企業も対象になる。

そのような企業も資産売却や市場シェアの縮小、生産能力の削減などが求められる可能性があるとした。

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