記事

米金融市場から中国企業排除を、強硬派団体がトランプ政権に要求


[ワシントン 12日 ロイター] - トランプ米政権が中国に対する強硬措置を模索するを模索する中、米国の対中強硬派団体「現在の危機に関する委員会:中国(CPDC)」は12日、米国の金融市場から中国企業を排除するようにトランプ政権に求めた。委員会にはスティーブ・バノン元大統領首席戦略官も名を連ねている。

CPDCはムニューシン財務長官宛ての書簡で、米政府が中国の国有通信会社の適切な監督を怠ったとする米議会上院の報告書を受け、何らかの行動を取るように促した。

トランプ大統領は最近、ムニューシン氏を含む金融市場の作業部会に対し、米国の投資家を守るため米市場に上場する中国企業を調査するように求めた。対中タカ派は、中国企業は米企業に求められる監査や情報開示の規則がないため米投資家は予期しないリスクにさらされるとの懸念を示している。

書簡は、上院の報告書に挙がった中国電信(チャイナテレコム)<0728.HK><CHA.N>と中国聯通(チャイナユニコム)<0762.HK><CHU.N>の米国法人、コムネットUSA、チャイナモバイル(中国移動)<CHL.N>が米国の資本市場を利用し、「悪意がある行為」に充てる資金を調達している疑いがあると指摘。

ムニューシン氏の作業部会に対し、「中国企業が全ての米国の関連法と会計基準、金融市場の規制に順守していなければ、米国の株式・債券市場に参入してはならない」という点を明確にするよう求めた。

企業はコメントの要請に応じなかった。財務省もコメントに応じなかったが、ある財務省当局者は書簡を受け取ったことを認めた。

米国で事業展開する中国の通信機器会社への圧力は高まっている。4月には米司法省やその他の米機関が米連邦通信委員会(FCC)に対して、チャイナテレコムの対米通信サービスの提供に関する認可を取り消すよう求めた。

トピックス

ランキング

  1. 1

    枕営業NGが…少女に欲情し犯罪へ

    阿曽山大噴火

  2. 2

    入店拒否めぐる堀江氏SNSに疑問

    かさこ

  3. 3

    いつか撮られる…瀬戸大也の評価

    文春オンライン

  4. 4

    なぜベーシックインカム論再燃か

    ヒロ

  5. 5

    山尾氏が比例1位 新立民へ配慮か

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  6. 6

    JRの安全を脅かす強引な人事異動

    田中龍作

  7. 7

    菅政権攻勢 石破氏に出番あるか

    早川忠孝

  8. 8

    GoToで満室 観光協会が喜びの声

    山本博司

  9. 9

    憂いなく孤独死できる未来考えよ

    シロクマ(はてなid;p_shirokuma)

  10. 10

    都構想 不都合は語らぬ説明会

    柳本顕

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。