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独内閣、付加価値税減税や子育て支援で合意 経済対策第2弾


[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのメルケル内閣は12日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた1300億ユーロ(1472億ドル)規模の第2弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税(VAT)率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。政府高官が12日、明らかにした。

VATの税率は全ての品目について7月1日から12月31日まで19%から16%に下げる。これにより約200億ユーロの税収減となる見込み。

子育て世帯には、子ども1人当たり300ユーロ支給する。

アルトマイヤー経済相は会見で「景気の谷間が年後半に過ぎ去るようにしたい」と指摘。また、「一部のセクターでは、期待できる進展が幾分見えてきた」とし、回復の兆しが出始めていると述べた。ただ、経済が新型コロナ危機以前の状態に戻るのは2022年までかかるだろうと見通した。

ショルツ財務相は、ドイツが新型コロナ感染の第2波をうまく回避しているとの見解を示した。

財務省によると、政府は自動車税改正法案も承認した。同法案では、2021年から新車の課税率がCO2(二酸化炭素)排出量によって設定され、排出量が多いほど税率が高くなる。

連立与党や州の関係筋によると、議会上下両院は6月29日に臨時議会を招集し対策を可決することを目指している。

政府高官によると、ショルツ財務相は財源確保のため最大500億ユーロの追加資金調達を検討しているという。

第2弾経済対策について、ドイツ経済研究所(DIW)は、今年と来年の国内総生産(GDP)をそれぞれ1.3%押し上げると試算している。

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