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月齢緩和

食品安全委員会プリオン専門調査会が月例を30ヶ月齢以下へ緩和する評価書案を了承しました。そもそも、なぜこのタイミングなのか。

平成22年9月、時の前原外務大臣がニューヨークでクリントン国務長官と会い、頼まれてもいないのに「月齢制限緩和を検討し、できるだけ早く方向性を出す」といったことから始まったことです。

日本のようにトレーサビリティも確立されておらず、検査頭数の少ない米国の検査体制は、日本とは比較にならないものです。 消費者に対する安心安全は、本当に担保されるのでしょうか。

TPPの議論の中でも、三つの条件の一つとして米国から要求されていたことは、紛れもない事実であり、政権末期にやり逃げのような事をされては、たまったものではありません。

国産枝肉の価格が低迷する中での月齢緩和は、枝肉価格にも大きな打撃となることは明白でしょう。 中国船衝突事件の時同様、底辺には政治の介入があったと私は考えています。

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