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「政府への不信感払拭が不可欠」山尾志桜里衆議院議員

ⓒ山尾志桜里事務所

細川珠生(政治ジャーナリスト)

Japan In-depth 編集部(坪井恵莉)

【まとめ】

・黒川氏は定年延長問題等ではなく、賭けマージャンのみを理由に辞任。

・安倍内閣は閣議決定のみで、長年の原則を180度転換。

・検察庁法改正案は「検察の属人性」を否定する検察の原則と矛盾。

今回はゲストに衆議院議員の山尾志桜里氏を招いた。検察官の経験を持つ山尾氏に、先日辞任した東京高等検察庁元検事長の黒川弘務氏を巡る一連の問題について、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

■ 黒川氏の辞任

細川氏は「近年でも最大級の政権の失態」だと述べ、黒川氏辞任について、山尾氏の考えを聞いた。

山尾氏は黒川氏の辞任は当たり前だとしつつも、「定年を延長するという政府の決定自体が違法だから辞めるべきだった」と述べ、「賭けマージャンの発覚だけを理由に辞めたのはおかしい」との考えを示した。

さらに、賭けマージャンへの処分が、「訓告」だったことにも疑問を示した。今回のような重大な問題では、退職金を受け取ることが出来ない懲戒処分も検討すべきだと山尾氏は指摘し、十分な調査がされないまま、「訓告」という法律にも定められていない内部の軽い処分で済ませたことを問題視した

■ 黒川氏の定年延長

細川氏は次に一連の問題の発端となった、検事長の定年延長に関する問題点について聞いた。

山尾氏は、政府が長年支持していた「検察官に定年延長はない」という原則を安倍内閣が閣議決定によって容易に変更した点を挙げた。

「法律の解釈変更は内閣に与えられた権限」だとして安倍政権を擁護する声もあるが、山尾氏は「(権限にも)おのずから限界がある」と述べた。

今回のように「検察官に定年延長はない」という明確な政府の答弁が過去行われたにも関わらず、これを「180度ひっくり返す解釈変更は、内閣ではなく立法府である国会で審議を行ったうえで実行すべき」だと述べた。

細川氏は、検察官の定年延長について「司法の人事に内閣が介入することで三権分立が侵される」と批判の声が上がる一方、「各省庁の人事に内閣は一定の権限を持つため問題がない」とする意見もあると指摘した。細川氏はこの問題について山尾氏の意見を聞いた。

山尾氏は「確かに検察官は国家公務員であるが、国家公務員の規定が全て検察官に適用されるわけではない」と述べた。その理由として「検察官は国家公務員の中で唯一内閣総理大臣を起訴する権限を持っている」として、検察官は他の国家公務員よりも特に内閣から独立していなければならないことを強調した。

また、細川氏は検察庁法改正について、黒川氏の人事を後付けて正当化させようとする官邸の意向が色濃く伺えるとしつつ、改正案の発案はあくまで法務省だと安倍政権が説明した点を指摘した。そのうえで、山尾氏の考えを聞いた。

山尾氏は検察官としての経験から「検事に属人性がない、つまり代えが効かない検事はいないということは検事が一番知っている」と述べた。そのため、黒川氏を「余人をもって代えがたい」人材だとする法案を検察が支持することは考えにくいとし、「形式的には法務省の発案でも、実質的には個別の人事を実行するために官邸が主導したことだと考えるのが合理的な推測」であるという考えを示した。

■ 安倍内閣の責任

細川氏は、違法行為である賭けマージャンを緊急事態宣言中に、しかも癒着が疑われる新聞記者と行った黒川氏を「余人をもって代えがたい」人材だとして閣議決定したことは、安倍内閣全体の責任であり内閣総辞職相当だと批判した。そのうえで山尾氏に、安倍政権の責任をどのように追求する方針か聞いた。

山尾氏は黒川氏を巡る問題と、新型コロナウイルスへの対応を合わせて「内閣は今国家を統治できていないのではないかという問題を本質的な所に遡って、国民の前に明らかにする必要がある」と述べた。

細川氏は、新型コロナウイルスへの対策は命に係わる問題であり、国民が安心して政府の決めた政策に従うには、国民が抱いている政府への不信感を払拭することが不可欠だとした。そのうえで、山尾氏らに「決着がきちんとつく形で引き続き追求をお願いしたい」と締めくくった。

(この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年5月30日放送の要約です)

「細川珠生のモーニングトーク」

ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分~7時20分

ラジオ日本HP http://www.jorf.co.jp/index.php

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細川珠生ブログ http://tamao-hosokawa.kireiblog.excite.co.jp/

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