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「レジ袋有料化」意味はあるのか――日本での導入がこれだけ遅れた本当の理由 海洋プラスチック 永遠のごみの行方 #1 - 保坂 直紀

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 プラスチックごみの削減を目的として導入される「レジ袋の有料化」。賛否や疑問の声が上がるなかで推し進めるべき政策なのか。そもそも、レジ袋を有料化し、プラスチックごみを削減することで、私たちは環境に好影響を与えられるのか。

 極論や夢物語では解決できない環境問題に真正面から向き合った『海洋プラスチック 永遠のごみの行方 』(角川新書)より、レジ袋有料化をどう捉えるべきか解説する。

◇ ◇ ◇

日本独自の「サーマルリサイクル」

 プラスチックはもともと石油なので、よく燃える。燃やしたときに出る熱は、一般の生ごみより多い。だから、プラスチックごみも、燃やしてその熱を利用すれば、見方によっては「エネルギーの再利用」ともいえる。一般のごみにまぜて燃やしたり、固形燃料にしたうえで燃やしたり、いろいろな方法がある。いずれにしても、たんに燃やしてしまうのではなく、発生した熱で発電したり、温水をつくって周囲の施設で使ったりするプラスチックごみの処理方法をサーマルリサイクルという。

 サーマルリサイクルは和製英語で、すでに述べたとおり、世界標準ではリサイクルと認められていない。ふつうは「エネルギーリカバリー」という。日本語では「熱回収」だ。

 世界のプラスチックごみのうち、リサイクルされているのは全体の9%。それに対して、日本のリサイクル率は8割を超えているとしばしばいわれ、リサイクルの優等生の感がある。だが、この「8割」には熱回収が含まれている。

 一般社団法人「プラスチック循環利用協会」の「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」によると、2017年に国内で出たプラスチックごみの総量は903万トン。そのうちリサイクルされたのは86%の775万トンだった。


©iStock.com

 この86%の内訳は、サーマルリサイクルが58%でもっとも多く、マテリアルリサイクルが23%、残りがケミカルリサイクルだ。このほかに、熱回収しない単純焼却が全体の8%あるので、ようするに58%プラス8%の66%が焼却処分されていることになる。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルの合計は27%にしかならない。

虚飾されてきたリサイクル率

 つまり、日本のプラスチックごみは、世界標準でみると7割が焼却処分され、リサイクル率は3割たらずということになる。ヨーロッパ全体のプラスチック協会にあたる「プラスチック・ヨーロッパ」が公開しているデータによると、18年のヨーロッパ各国のリサイクル率は3割前後なので、世界的にみると、日本のリサイクル率はごく標準的ということになる。とくに優等生ではない。

 ただし、日本に多い熱回収がプラスチックごみの処理方法として特異なのかというと、かならずしもそうではない。ヨーロッパのデータには、ごみの埋め立て処分を制限している国々として、スイスやオーストリア、オランダなど国土面積の小さい国を中心に10か国が掲載されており、いずれの国も3割前後がリサイクル、残りのほぼすべてが熱回収にまわされている。環境先進国とされるドイツも、リサイクル率は4割弱で、残りのほぼすべてが熱回収だ。

 日本はこれまで熱回収をリサイクルに含めてきたので、世界的に特異な「リサイクル率」を達成してしまっているだけで、熱回収そのものは、現実には特別な処理法ではない。プラスチック循環利用協会の「プラスチックリサイクルの基礎知識2019」ではサーマルリサイクルという言葉が使われているが、環境省は最近、それを使わずに熱回収というようになった。

「リカバリー(recovery)」は、広義にはマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、熱回収をまとめて指している。なんらかの形でプラスチックごみを有効利用している。

 リデュース、リユース、リサイクルの頭文字をとって「3R」とよばれることがある。プラスチックにかぎらず、ごみを減らすための心がけを示している。まずはごみを減らし、再利用し、そしてリサイクル。この順でごみの減量を心がけましょうということだ。

世界の波に乗れなかった日本

 さて、海洋プラスチック憲章の話に戻ろう。この憲章では、2030年をターゲットにして、プラスチックごみ削減の目標値を世界の先進国が共有しようとしたが、それに米国と日本は加わらなかった。

 米国は、地球温暖化を抑制する方策について世界が合意した「パリ協定」からの離脱を決めた国だ。地球温暖化の原因となる二酸化炭素を中国についで2番目に多く出しながら、その抑制に取り組む枠組みから離脱した米国。そして、海洋プラスチック憲章でこの米国に同調した日本。日本もまた、米国とおなじく、地球規模の環境問題への取り組みに消極的な国だという印象を与えた。

 日本は海に囲まれ、むかしから海の恵みを受けてきたのに、なぜ海洋プラスチック憲章に署名しなかったのか。その批判に対し、政府は18年6月、「国民生活や国民経済への影響を慎重に検討し、精査する必要があるため」と正式に国会の答弁書で述べている。

 プラスチックごみ問題をなんとか解決しなければならないという世界の流れは、いまに始まったものではなく、15年6月にはドイツで開かれた主要国首脳会議で「海洋ごみ問題に対処するためのG7行動計画」が策定されている。15年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」でも、海洋ごみを含む海の汚染を25年までに防止するとうたっている。SDGsでは世界が協力して解決すべき17の目標を掲げているが、その具体的な提案は30年を目標年としたものが多い。

それでも環境問題を直視しない日本

 さらに、「海洋中のプラスチックの重さが2050年までに魚を上回る」というショッキングな推定が話題になったのは、16年1月の世界経済フォーラム年次総会。なにより日本は、その年5月に三重県志摩市でみずからが主催国となって開いた主要国首脳会議で、「海洋ごみに対処する」と首脳宣言に書き込んだ。

 海のプラスチックごみ問題に急いで対処しようという世界の流れは、こうして15年ごろから高まっていた。それなのに、海洋プラスチック憲章についての政府の答弁書は、ようするに「まだよく考えていません」「業界など各方面との調整が終わっていません」という趣旨だと国民に受け取られてもしかたのないものだ。日本が世界の波に乗り遅れていることをあらためて印象づけることになった。

 そしてこの答弁書では、世界の20か国・地域が参加して19年6月に大阪で開かれる予定の首脳会合(G20)で海洋ごみ問題に取り組みたいとも述べている。

 日本が世界と歩調を合わせそこなっていたあいだに、世界の国々は、ストローなどの使い捨てプラスチックやマイクロプラスチックについての規制を強めていった。

世界各国の環境問題への取り組みとは

 環境省の資料によると、フランスでは、使い捨てプラスチック容器の使用を20年から原則として禁止する政令を、すでに16年に公布している。化粧品や洗顔料には微小なプラスチックの粒が含まれていることがあるが、イタリアはこれを含む製品の製造や流通を20年から禁止する計画を18年に決めた。イギリスは、プラスチックのストロー、マドラー、綿棒の販売を禁止すると18年に発表した。米ニューヨーク市では、使い捨ての買い物袋の使用、公園でのペットボトルの販売はすでに禁止されているという。台湾でも、19年から使い捨てプラスチック容器などを段階的に禁止していく。

 米国は、海洋プラスチック憲章に参加しない連邦政府とは別に、プラスチックごみ問題に積極的に取り組んでいる州や市がある。カリフォルニア州では、14年に使い捨てレジ袋の使用を禁止する法律が米国で初めて成立した。15年、16年と段階的に実施される予定だったが、新法の廃棄をめざす住民投票が16年に行われ、その結果、レジ袋はやはり禁止されることになった。ニューヨーク州もレジ袋の使用禁止を19年に決めた。ハワイ州では20年1月から、レジで渡すビニール袋の使用が禁止された。

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