安倍首相の会見で手を挙げつづけても､質問できるまで7年3カ月かかる

安倍首相の記者会見では内閣広報官が質問者を指名する。だが「打ち合わせ」をしていない質問者は原則として指されない。フリー記者の畠山理仁氏は、第2次安倍政権の発足以後、会見で手を挙げつづけたが、指されるまで7年3カ月かかった。畠山氏は「コロナ禍で会見が変わり、ようやく私も指されたが、このままでいいのだろうか」という——。 司会進行を務める内閣広報官から指名され安倍首相に質問する筆者。7年3カ月を経て初めて質問する機会を得た。 - 撮影＝小川裕夫

なぜか窓口はすべて「官邸報道室」

首相官邸における首相会見を考える上で、もうひとつ重大な指摘をする。前編でも述べたように、首相会見の主催者は内閣記者会である。しかし、事前登録者リストへの登録申請はもちろん、毎回の会見への参加申込も、窓口はすべて「官邸報道室」になっている。

内閣記者会は会見の主催者でありながら、姿を見せない。記者会見に誰が参加するか、誰が質問するかも、すべて官邸報道室にお任せになっている。これでは「権力側と共犯関係にある」と言われても無理はない。

現在、首相会見の司会進行を担当しているのは長谷川榮一内閣広報官だ。質問は「一問一答」だから、首相が曖昧な答えをしても「更問（さらとい・追加質問）」ができない。だから首相の「言いっぱなし」を許すことになる。

これでは記者会見ではなく、単なる記者発表だ。内閣記者会は主催者でありながら、それを許したままである。

インターネット上で、「記者クラブは厳しい質問をしない」という評価を目にすることも少なくない。しかし、私は現場にいる者として、この点は明確に否定しておきたい。

内閣記者会の記者も、厳しい質問をしている。しかし、それでも十分な答えを引き出せているとは言えない。それは、内閣記者会が主催者でありながら、官邸側が主張する「一問一答ルール」を認めてしまっているからだ。

安倍官邸と記者クラブの「一問一答ルール」

会見の主催者であるならば、なぜ「追加質問」を認める運用にしないのだろうか。質問者を指名する内閣広報官になぜ、「公平な会見運用」を強く求めないのだろうか。

内閣広報官の進行に不満があるならば、主催者である内閣記者会が主導権を握り、厳しい質問をする記者をどんどん指名してもよいはずだ。

しかし、内閣記者会はそれをしない。これでは国民から「軸足をどこに置いているのかわからない」と言われても仕方がない。現在、首相会見の主導権は、完全に官邸側＝権力者側に握られている。

「いやいや、そんなことはない。官僚は公平に記者会見を運用している」

そんな主張をする人もいるかもしれない。しかし、私は次の事実を提示したい。

2015年9月25日に行われた安倍首相記者会見では、世にも奇妙なことが起きている。この日の会見終了予定時刻が迫る中、最後の質問をしようと手を挙げていたのは、ほとんどが「記者クラブ以外」の記者だった。

しかし、長谷川榮一内閣広報官は「記者クラブ以外の記者」の挙手が目に入っていたにもかかわらず、そのすべてを“黙殺”した。

驚くのはここからだ。なんと！　長谷川榮一広報官は、1ミリも手を挙げていない内閣記者会所属の記者（NHKの原記者）を指名したのである。突然指名された記者は「えっ!?　私？」と困惑の色を浮かべながらも、事前に用意していたと思われる質問を読み上げた。

それを受けた安倍首相は、想定問答にあったと思われる回答を淡々と読み上げて会見は終了した。

7年3カ月も無視され続けたフリー記者

これでもまだ不十分だという人もいるかもしれない。それでは次の事実はどうだろうか。首相会見が「内閣記者会以外の記者」にも一部オープン化されたのは、2010年3月26日の鳩山由紀夫首相会見が最初である。私もこの時から首相会見に参加し始めた。

この鳩山会見では、フリーランスの上杉隆記者が指名された（上杉記者は「謝辞」を述べるだけで質問はしなかった）。続く菅直人政権、野田佳彦政権では、私を含む複数のフリーランス記者が質問者として指名された。

しかし、2012年12月26日に第2次安倍政権が発足してからというもの、フリーランスの記者は長きにわたって質問者として指名されることがなくなった。いくら会見に出席して手を挙げても当ててもらえない。その期間は、なんと7年3カ月近く続いていた。

先に述べたように、記者クラブの幹事社は事前に質問内容を官邸側に通告している。それ以外の記者については定かではないため、記者会見が「完全な出来レース」と言い切ることはできない。

とはいえ、今年3月19日に丸山穂高衆議院議員が提出した質問主意書（※1） に対して、政府は3月31日に次のような答弁書（※2）を返している。

※1：衆議院ホームページ「内閣総理大臣の記者会見に関する質問主意書」
※2：衆議院ホームページ「衆議院議員丸山穂高君提出内閣総理大臣の記者会見に関する質問に対する答弁書」

「記者会見において正確な情報発信を行うため、普段から記者の関心を政府職員が聞くなど、政府として可能な範囲の情報収集は行っている」

つまり、内閣記者会の記者がする質問に対しては、あらかじめ想定問答を準備していると考えていい。一方で、私のようなフリーランスの記者の多くは質問の事前通告をしていない。関心についての聞き取り調査も行われていない。

これらの事実から、容易に想像できることがある。質問者を指名する内閣広報官に「そもそも最初からフリーランスに当てる気がなかった」という疑惑だ。もし、そうでなければ、7年3カ月もの長きにわたって、「フリーランスの記者が全く当たらない」という異常事態が続くことは考えにくいだろう。

新型コロナウイルスが生んだ変化

ここまで私は首相会見の主催者である内閣記者会が、主導権を官邸側に奪われている実態を書いてきた。しかし、今年に入ってから、首相会見には大きな変化が起きている。

その発端となったのは、2月29日に行われた記者会見だ。この日の記者会見は、新型コロナウイルスに関する政府対応を説明する初めての首相会見だった（※3）。

※3：首相官邸ホームページ「令和2年2月29日　安倍内閣総理大臣記者会見」

冒頭の19分間、安倍首相は従来の会見と同じようにプロンプター（透明な板に原稿を映し出す装置）に映し出された「冒頭発言」を読み上げた。プロンプターがあるために、首相はカメラ目線で国民に向けた演説をすることができる。テレビ画面の向こう側にいる視聴者は「力強い」と感じたかもしれない。

私は首相がプロンプターを使うことは否定しない。私が問題だと思うのは、首相が「官僚の作文」を読まされていることだ。

これは5月4日の首相会見で、安倍首相が持続化給付金の入金開始日を「8月」と読み間違えたことからも推察できる。この時、会見を中継していたNHKのテロップには「8日」と表示されていた。

そもそも首相が自分で考えた原稿であれば、政権のアピールポイントである持続化給付金の開始日時を大きく間違えることはないだろう。