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それでも「6月」にこだわることを「形式主義」などというなかれ。

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新型コロナウイルスの影響が深刻になり出した3月くらいから、関係者に心休まる日はなかったのではないか、とさえ思う今年の3月期決算会社の定時総会も、いよいよ本番目前、というところまで来た。

おそらく、明日のトヨタ自動車の総会を皮切りに、経済メディアでも連日、どこかの会社の総会が注目され、その場での経営トップの発言にスポットライトが当たる日々が続くことだろう。

お上がいろいろと旗を振ったにもかかわらず、「蓋を開けてみれば6月」という会社がほとんどになったことに対しては、ここにきて様々なところから批判の声が上がっていて、そういった声を上げる人々の中には、会計監査を重視する立場の論者もいれば、総会の「会議」としての機能を重視する立場の論者もいる。

そういう人々は決まって、「延期すれば、より充実した監査を経て、新型コロナウイルスの感染リスクも下がった状態でより充実した会議ができるのに、何で無理やり6月にやろうとするのだ。監査軽視、株主軽視だ、けしからん!」と口を揃えて声高にいう。

昨日の日経紙には、以下のような記事まで掲載されてしまった。

「新型コロナウイルスの影響を受けても、3月期決算企業の多くは6月の株主総会開催を動かさない。6月下旬のピーク週への集中率は前年の7割からさらに高まり、8割にのぼる。株価指数の主要銘柄でみても米欧の3~4倍。政府は開催の先送りなども容認する構えだったが、企業は年に1度の形式を重視する。」(日本経済新聞2020年6月9日付朝刊・第5面、強調筆者)

あたかも、多くの会社が「形式主義」に陥っているかのような書きぶり。

その裏には、企業活動の奥深いところまで分かっているようで分かってない、そんな記者の顔まで透けて見える。

計算書類を郵送する招集通知ではなくインターネット開示の方にだけ載せる、という省令改正をフル活用した荒業*1、株主に出席の「自粛」を求める、という昨年までなら考えられなかったような荒業。

そんなイレギュラーな状況を引き起こしながらも、「それでもなぜ、当初の予定どおりに総会を開こうとするのか?」という問いに対する答えは、これまでのエントリーの中でも節々で紹介してきたつもりである。

総会決議がなければ配当を出せない会社が「基準日」を動かすことが、当初基準日後に株式を売却した株主に与えるネガティブインパクトの大きさ、その一方で継続会にすると最初の総会でいろいろと決まっているのに「継続会」が完結するまで確定しないものが出てくるリスクはあるし、質問の機会を分断することで同じような質問に二度も晒されるリスクだってある。

だから、物理的に決算を締めることが可能な状況にある限り、意地でも5月末、6月初め頃までに作業を終わらせ、どんなにタイトで、イレギュラーな総会運営を余儀なくされたとしても、「予定された日程どおりに進めたい」という関係者の思いに水を差すことなどできないと思っている。

そして何よりも、「大変なイベントは極力早く終わらせたい」という事務方の声にも耳を傾けないわけにはいかない。

一年中「総会対応だけ」に専念できる人材を置けるほど余裕のある会社はごく一部の大企業に限られていて、そうでない会社では他の総務、IR系の仕事の年間スケジュールもある中で、総会にいつまでもリソースを割けない、という事情はある。

また、専属性の強い担当者を置いている会社でも、早い会社では年明け早々、遅くとも3月の声を聞く頃には今年の「6月」に向けた準備を進めてきていたはずで、そのスケジュールが後ろ倒しになればなるほど、走り続けてきたスタッフの負担は大きくなる。

株主総会が会社法上、必須かつ重要な決議をする場だからこそ、「終わらせるべき時にきちんと終わらせてしまいたい」という感情が湧いてくることを、一体誰が非難できようか・・・。


そうはいっても、海外拠点のロックダウンによる影響等で、事務手続きに遅れが生じ、決算自体が確定していない、あるいは最低限の監査プロセスすら踏めていない、ということであれば、どうしてもイレギュラーな開催方針となってしまう。

自分で確認できた範囲では、これまでにイレギュラーな開催方針変更を公表している会社は、ざっと以下のとおり*2だが、自分がこれが「少ない」数だとは決して思わないし、「延期」にしても「継続会」にしても、これらの会社の多くが、それぞれの会社の言葉で、”苦渋”の思いを表現している、ということも見過ごされるべきではないと思っている。

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