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国会、地方議会は、コロナ対応で開会しておくべき

コロナ対応を巡って、多くの問題点が議論されている通常国会を、会期末の17日で閉会し、会期を延長しない意向を政府・与党は示しています。

憲法は、衆参両院いずれかの総議員の4分の1以上が要求すれば、内閣が臨時国会の召集を決定しなければならないと定めていますが、首相は「4分の1があればというのは仮定の話だ。仮定の質問に答えるのは差し控える」と答弁し、とにかく国会での審議をしたくないようです。

安倍首相は、2017年に、憲法に基づく野党の召集要求を放置したことが、あります。国会では、コロナ対応を巡って、持続化給付金については、経産省から796億円で委託を受けたサービスデザイン推進協議会が電通に再委託し、電通は子会社を通じて業務を複数の企業に外注していたことが不透明だと指摘されています。

20億円が、再委託しただけで、トンネル会社と思われるサービスデザイン推進協議会のものになっています。また、観光・飲食業を支援する、GO TO キャンペーンも、最大3千億円とされる事務委託費が過大だと指摘され、委託先の公募はいったん中止されています。

第2次補正予算案の、これまでにない多額の10兆円の予備費も問題になっています。国会を閉じてしまえば、こうした不透明な金の流れが、政府の思いのままに行われることになりかねません。

また、政府が、災害時などの現金給付のため検討している、マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化についても、課題はきっちり審議する必要がありますが、コロナ感染は、秋にも第2波が予想される中で、この国会で審議すべきものだと思います。

とにかく、緊急時なのですから、国会は開いておいて、必要な審議をして、決めるべきことは透明に決めていくべきだと考えます。また、地方議会も、コロナ対応として、一般質問や本会議の運営方法を通常とは変更し、一般質問を見送ったり、時短にしたり、傍聴人数を制限したりしている、と報じられています。

長野県内の77市町村議会の7割にあたる54議会が、6月定例会(通年議会を含む)で、そうしている、ということです。会期を例年より短縮するのは、私が住んでいる軽井沢町が15日前後を9日間に、上田市が22日間を18日間に、御代田町は11日間を7日間になどとなっています。

議場が、議員、行政の首長や幹部職員、傍聴者が集まり、「3密」になりやすく、感染リスクを避けるため、という判断だそうです。なかには、オンライン会議の導入を検討する市もあり、災害時のことも考え合わせて、活用の仕方を探ることは意義があると思います。

地方議会には、首長の施策の整合性や必要性などを、緊急時だからこそ議論する役割がある、と思いますので、各議会でプラス志向で臨んでもらいたいものです。

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