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「議事の記録」と「議事録」

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新型コロナウイルス感染症に関連する会議の議事録が作成されていないことが大きな問題となっている。

現在焦点が当たっているのが、新型コロナウイルス感染症対策本部の決定によって立ち上げられた専門家会議の議事録がないこと(発言者がわからない議事概要と速記録が存在)、対策本部の会合の前に意見調整を閣僚や官僚などが行っている「連絡会議」の議事の記録が全くないこと(概要すらない)である。

当初、菅義偉官房長官などは、これらを作らない理由を、公文書管理法の「行政文書の管理に関するガイドライン」の「歴史的緊急事態」に基づいて説明を行ってきた。

「歴史的緊急事態」における記録の作成についてのルールは、「政策の決定又は了解を行う会議等」(A)は「開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録」の作成義務があるが、「政策の決定又は了解を行わない会議等」(B)はその義務は書かれていない。

対策本部はAであるので「議事の記録」を残すが、専門家会議や連絡会議はBであるため、議事の記録は不要だと。

これに対しては、情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長が、歴史的緊急事態から説明をしているのはおかしい、と繰り返し言い続けることによって、潮目が変わってきた。

わかりやすいのは↓
「コロナ危機で再露呈…全国民が知るべき「公文書管理のヤバい実態」」2020年6月6日、現代ビジネス
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73026

三木さんが立て直した論点は、そもそもこういった会議は普段からも議事の記録は作られなければならないというものである。

行政文書の管理に関するガイドラインによれば(12-13頁)
○ なお、審議会等や懇談会等については、法第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。

<国務大臣を構成員とする会議又は省議における議事の記録の作成>
国務大臣を構成員とする会議又は省議については、法第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする。

専門家会議は「懇談会等」であり、連絡会議は「国務大臣を構成員とする会議」であることは明らかだと思われる(ただし後者は政府は認めていない(非公式会議との認識))。

専門家会議が「懇談会等」であることは菅官房長官も記者会見で認めざるをえなくなっている。しかし、一方で「議事録」の作成は不要だと言い続けている(6月9日現在)。

私はこの一連の議論を見ながら、6年前のガイドライン改正のことを思い出していた。結局、あの時の懸念が今まさに問題になっているのだろうと。

下記の議論は誤解を生むかもしれないので、あらかじめ私の立場を述べておくと、専門家会議も連絡会議も逐語の議事録を作成すべきであり、それは公文書管理法第1条の「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされる」ために必要なことである。

6年前の議論を振り返ってみようと思ったのは、結局現在の政府への追及を「ガイドライン違反」であるとして追及することには限界があると考えるからである。

というのは、そもそも「議事の記録」という曖昧な言葉を使うようになったのは、2014年のガイドライン改正であり、その時の政権は他でもない安倍政権だからである。

つまり、彼らこそがわざわざ「曖昧な」言葉にした張本人であり、その土俵で戦うことには自ずと限界があるということなのだ。

2014年のガイドライン改正は、特定秘密保護法を通すバーターとして、公明党が閣議等の議事録を作成して公表することを求めたために行われた。

この問題は、元々は民主党政権下で起きた原子力災害対策本部の議事録未作成問題(2012年)をきっかけとして、岡田克也副総理兼行政刷新相が取り組んだ課題で、大臣などが参加する会議の議事録問題などに話を拡張させたことに始まる。

ただ、途中で民主党が選挙で敗れたため、いくつかの提言を残したまま、制度の改正が放置されていた。

公明党からすると、野党になった民主党が推進していた政策を自民党に飲ませたという結果が欲しかったのだろう

この改革自体の評価は、良かった点と悪かった点があるが、その評価は今回は述べない。では今回問題になっていた点は、どのように変わったのだろうか。

まず「国務大臣」の部分は新設された。これはルールが明確で無かったから、当時からも「入って良かった」という評価がなされていたように思う。

「審議会等と懇談会等」については、
なお、審議会等や懇談会等の議事録については、法第1条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、発言者名を記載した議事録を作成する必要がある。

が元々の文章である。ここで問題となったのは「議事録」の定義である。

「発言者名を記載した」としか書かれていなかったため、逐語の議事録ではなかったり、発言者名と発言内容がリンクしていないものを「議事録」とされているケースがあった。

そのため、「発言者名を記載した議事録を作成する必要がある」が「開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録を作成するものとする」になった。

内容が列記された部分は、三木さんからも評価されていた。
https://clearing-house.org/?p=890

ただ、当時の私が気になったのは「議事録」が「議事の記録」に直された所である。当時私は「「議事の記録」と「議事録」は同じではない」というブログ記事を書いている(2014年6月3日)。

https://h-sebata.blog.ss-blog.jp/2014-06-03

私は「議事の記録」は、必ずしも議事録を指さないことは明白であり、「議事録」としないと議事概要でお茶を濁されるようになると主張し、これはパブリックコメントでも書いた。これに対する内閣府の公文書管理課の答えは、公文書管理委員会の資料で掲載されている。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案に対する国民からの御意見募集の結果と考え方
https://www8.cao.go.jp/koubuniinkai/iinkaisai/2014/20140626/20140626haifu1-4.pdf

→これの「1」が私の意見。
この答えを見ても、「議事の記録」は「議事録」に限定していないことは明白である。

ただ、当時は発言者と発言内容が紐付けられるはずだという認識は共通見解であったと思われる。

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