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【米中テック冷戦】

米中対立が続いていて、HuaweiやTikTokなどの中国企業が狙い撃ちされているに加えて、創業者が中国出身ということでZoomもとばっちりを受けているようです。

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TheHillはChinese tech giants caught up in rising US-Chinatensions米中対立で中国巨大テック企業が板挟み)の中で、新型コロナウイルスの感染が続く中での米中対立がファーウェイやTikTokなど中国の巨大テック企業にとって頭痛の種になっていると伝えています。

中国政府に求められれば中国企業と国民はセンシティブな情報を提供しなければならないという2017年の法律によって、コロナ前からアメリカ政府は中国のテック企業を警戒していたが、新型コロナウイルスの発生源や香港をめぐる取り締まり、さらには長期化している貿易摩擦によってアメリカ議会とトランプ政権の雰囲気はいっそう敵対的になっているとしています。

議会下院では先週、ファーウェイやZTEに対抗できる通信機器を生産するための投資に向けてUtilizing Strategic Allied (USA) TelecommunicationsActが提出されました。トランプ政権はコロナ前からファーウェイを安全保障上の脅威だとしてブラックリストに掲載するなど警戒感を強めています。

ほかにもコロナ下で人気が高まった動画のTikTokを傘下にもつ中国のBytedanceに対してはプライバシー保護の観点から懸念が強まっているとしています。

WSJはHuawei Founder Ren Zhegngei Takes Off the Gloves in Fight Against US(ファーウェイ創業者の任正非が対アメリカで本腰に)の中で、任正非氏(75歳)が次世代通信規格5G技術など米中のテック冷戦の渦中にいて、2011年にファーウェイが米捜査当局にけんかを挑み、それがかえって52ページに及ぶ報告書で中国政府とのつながりに焦点があたることになり、さらに2019年3月に連邦政府がファーウェイの製品を購入できないとして法律の撤回を求めて政府を相手取って訴訟を起こしたことがターニングポイントだったと伝えています。

訴訟に対して、ファーウェイのワシントン事務所はタイミングについて「大きな過ちだ」と警告したにもかかわらず行われたそうです。

FTはEric Yuan, a tech boss riding a geopolitical storn(ズームCEO、米中対立という地政学の嵐の真っ只中)の中で、ZoomのCEOで中国出身のエリック・ユアン氏(50歳)が、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及した結果、テレビ会議システムを使う人が急増し株価が大きく値上がりし、急に富裕層になったものの、米中対立に巻き込まれていると報じています。

中国出身の技術者はシリコンバレーにあまたといるものの、ここまでヒットしたスタートアップ企業のトップは珍しいそうです。

Zoomの社員の3分の1が中国を拠点としていることなどから批判もあり、ユアンCEOは、2007年にアメリカ国籍を取得したことなどを説明する声明を先月、公表せざるを得なくなりました。

Zoomを使っている最中に他者に侵入される”ズーム爆弾”が話題となり、プライバシー保護に対して懸念も出ましたが、謙虚に謝罪。新天地で成功する秘訣について父親から「勤勉で謙虚であれ」と助言されたことが背景にあるということです。

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