「私は長い間日本を離れて生活していながらも、いつも日本や日本の企業の応援をしていく仕事をしてきました。しかも今回の新型コロナによる影響は日本に住んでいる日本人だけでなく、海外に住んでいる日本人にも広く及んでいます。日本に住んでいる外国人に対して給付をすることには賛成です。こうした外国人も日本に暮らす存在として、日本経済の回復にぜひ協力していただきたいとも思います。
一方で、海外で暮らす日本人に対してもぜひ日本国政府からの温かい眼差しをお願いしたいと思います。 本当に今回の新型コロナウィルスによる影響は世界的なものです。どの国で暮らしている同胞も様々な意味での影響を被っています。ぜひここに日本政府として支援の手を差し伸べていただきたいと思います。」
このような趣旨のメッセージを幾度にもわたっていろんな方からいただいた。
確かに様々な理由で海外に滞在している日本人の暮らし向きが大きく変化しているようだ。同じ日本人として何とかならないだろうか。
まずは総務省に今の特別定額給付金対象に海外在住の日本人を加えることができないのか話をしてみたが、海外で暮らすようになると住民票から外れてしまう今のシステム上、今回の特別定額給付金は住民票に記載されている人に対する給付(現在では住民票に日本人も外国人も記載されている)であることから、この住民票を使ったシステムでは海外在留邦人に特別定額給付金を届ける事は難しいことがわかった。
となれば外務省。
3ヶ月以上海外で滞在する日本人は、その地域を管轄する在外公館に対して在留届を提出することになっている。
このシステムを使えば海外で暮らす日本人がどこに滞在しているのか、おおよそ掴むことはできる。
ただ、この在留届は、在外選挙人登録以外、日本国内の住民票のように様々なサービスとリンクしておらず、旅券法上、届出の義務はあるものの罰則がないこともあって住民票と同程度の届け出がなされているとは考えにくいのが現状。マイナンバーカードは使えないし本人確認の方法も簡単ではない。
こうした問題があるからこれまでなかなか実現に向けての検討が進められていなかったのだが、自民党内における度重なる議論を受けて自民党の岸田文雄政調会長は5日の総務会で、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の対象に海外在住の日本人を加える方向で調整していると明らかにした。
それによれば令和2年度第2次補正予算案で関連する経費を確保した実態把握をしなければならない。外務省にどのようなシステムを作れば支給できるか申し入れた、と話したとのこと（日本経済新聞）で、財源は2次補正に計上した10兆円の予備費を使う方向。対象となる邦人を把握するシステムを外務省などで検討するらしい。
国内で支給するのと同じ精度で行うのは難しいだろうし、海外生活が長くなるとそもそも日本の金融機関に口座を持っておられない方もいらっしゃるかもしれないが、手上げ方式でもよいので、海外で生活に影響を受けておられる在留邦人の方にも届けられればと思う。
