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「弱い政府になっていた」立民・枝野代表、持続化給付金などをめぐる経産省や政府の丸投げ体質を批判


 立憲民主党の枝野幸男代表が、予算委員会において持続化給付金の支給手続きなどが遅れている問題について「梶山大臣の責任ではなく、私も1年半ほど経産大臣をやらせていただいた。歴代の経産省を含め、政府全体がこうした事業を丸投げじゃないとできない、そういう弱い政府になっていたことに問題がある」と話し、経産省や政府の丸投げ体質を批判した。

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 枝野代表は「2週間程度で支給をすると電通ダミー法人側からの申し出であった。経産省としても国民の皆様にそういう目安を出した。確かに手続きをされた方が100%完璧な手続き申請をしていないケースもあり、遅れるケースもあるだろう。100%、2週間以内にできなかったら契約違反だというつもりはない」としたうえで「しかしながら、これだけ大きく遅れていて、1カ月近く音沙汰なし。順番も理由がわからず飛び越されている。電通ダミー会社の契約不履行ではないか」と指摘。

 これに対して梶山経済産業大臣が「給付の期間についてはあくまでも見通し、目安である。これらを達成するためにどういう体制を構築していくか、これは事務局事業の受託において協議会は国の職員の指示に従い協力することが定められている」と応じると、枝野代表は「1日も早く必要とされる方にお金を渡すスピードがこの事業の大きな柱だ。例外的に期限内に支給できないケースについてあり得ることは認める。瑕疵のない、何の落ち度もない申し出があったら、何日以内に支給するのかを契約内容にしてこそ、期待される委託内容ではないのか」と述べた。

 さらに枝野代表は「最大でもどれくらいの件数がきそうだ。それを見込んでこの事業は始まっているのではないのか、委託しているのではないのか。それを大幅に超えるような申請が来てしまった場合の条項を入れておくのはいい。2週間なら2週間、最大でも3週間なら3週間、それぐらいの条項を付けなければ。付けていないから遅れても契約違反にならない。契約のやり方自体を、条件付け自体を見直すべきだ」と追及した。

 梶山大臣が「この状況を改善するために審査体制を増やしていく、連絡体制を確実なものにしていく。そうした中で日々改善を進めている」と答弁すると、枝野代表は「これは梶山大臣の責任ではなく、私も1年半ほど経産大臣をやらせていただいた。歴代の経産省を含め、政府全体がこうした事業を丸投げじゃないとできない、そういう弱い政府になっていたことに問題がある。弱い政府であるなら、弱い政府であるなりに民間にお願いする以上は、2週間では無理、3週間ならなどという話が契約交渉の時にあったのであれば、誠実に国民の皆様に説明するべきだ」と訴えた。(ANNニュース)

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