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国際社会から見捨てられつつある「香港の民主化デモ」の行く末

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香港政府が初めて認めなかった「天安門事件」の追悼集会

6月4日、香港のビクトリア公園には1万人以上の市民が次々とかけつけ、会場はロウソクの光で埋め尽くされた。この日は毎年、1989年の天安門事件で殺害された若者たちをしのぶ追悼集会が行われている。

今年は新型コロナウイルス対策を理由に、香港政府は追悼集会を認めなかった。天安門事件の追悼集会は毎年恒例の行事であり、許可が下りなかったのは今回が初めてだ。それでもビクトリア公園には大勢の香港市民が集まった。

2020年6月4日夜、香港島中心部の公園で敢行された天安門事件31年の追悼集会
2020年6月4日夜、香港島中心部の公園で敢行された天安門事件31年の追悼集会 - 写真=AA/時事通信フォト

香港では昨年3月から民主化デモが繰り返されており、民主派の市民や学生が催涙ガスや放水車を使う香港警察と激しく衝突してきた。デモの結果、昨年10月には香港政府の逃亡犯条例は廃案となった。見事な民主化運動だったと思う。

しかし、中国の習近平政権がこのまま黙認するはずはない。最悪の事態は天安門事件の再来である。それを食い止めるためにも、国際社会が一致団結して香港の民主化運動をしっかりと支えるべきである。

香港から「自由と自治」を奪うための習近平政権の二の矢

一方、6月4日の中国本土の様子はどうだったのか。報道によると、中国政府は天安門広場のある北京市中心部に多くの警察官を配置し、行き交う人々の市民の身分証をチェックするなど厳戒態勢を敷いた。

5月の全人代(中国の国会)で可決された「国家安全法制」に反対する動きが、香港から中国本土に波及することに中国はかなり神経をとがらせているのだ。まさに同法制こそが、民主派が台頭しつつある香港から自由と自治を奪うための習近平政権の二の矢なのである。

同法制は今後、反体制運動を強制的に取り締まるために香港に導入される。国際社会はもはや、見て見ぬふりは許させない。反対の声を大きく上げるときである。

旧宗主国のイギリスは「香港市民を受け入れる」というが…

まずは香港の旧宗主国のイギリスが立ち上がり、国際世論をリードすべきだ。だが、イギリスは二の足を踏んでいる。香港への国家安全法制度導入について中国を牽制しているが、アメリカのドナルド・トランプ政権のように正面からの対決は避けている。

たとえばイギリスのボリス・ジョンソン首相は6月3日、英タイムズ紙に「中国が国家安全法制度を導入するというなら、申請資格を持つ香港市民にイギリスの海外市民旅券を発行する支援を行う」と寄稿している。「海外市民旅券」を持つ香港市民に対し、イギリスに長期滞在して働くことを認め、将来的にイギリスの市民権を取得させようというものだ。730万人の香港市民のうち40%に当たる290万人がこの恩恵を受けられるという。

その一方で、ジョンソン氏は中国の国際社会での地位を認め、「イギリスは成熟した友好関係を望んでいる」と語っている。どうしてストレートに中国を戒めないのか。

1989年の天安門事件では、6月3日の夜から4日朝にかけ、中国政府が北京の天安門広場に集まる学生たちを武力で排除した。実弾も発砲された。しかし、中国政府は実弾の発砲を否定し、「死者数は319人」と発表した。これに対し、イギリス外務省の公文書は1000人から3000人が殺害されたと推計している。

真の民主化を目指さない限り、中国の未来はない

中国は国際社会からの批判が、再び高まることを恐れている。それゆえ、香港の民主化運動を合法的に抑え込もうとしている。合法的であれば、中国は国際社会の批判を回避できる。法律に基づく取り締まりに対し、国際社会は批判しづらいからだ。

最悪の場合、民主化運動で集まったデモの市民と香港警察との衝突がエスカレートし、中国が軍隊を出動させるような事態にもなりかねない。だが、天安門事件の悲劇を繰り返してはならない。

沙鴎一歩は真の民主化を目指さない限り、中国の未来はないと考えている。いま香港で民主化を求める若者たちのエネルギーを抑え込めば、火山からマグマが噴火するように爆発し、やがては中国本土自体が木っ端みじんに吹き飛ぶだろう。

中国政府は、世界第2位の経済発展を成し遂げたと世界に自慢する。しかし、虚栄にすぎない。31年前に天安門広場に集まった学生たちの存在を否定することで民主化への機運を抑圧し、その後も国民の人権を無視し、隠蔽を続けながら共産党の一党支配を続けてきた。そうして得られた中国の経済成長はニセモノだ。中国社会の豊かさは決して本物ではない。

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