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各社の世論調査ほぼ同じ傾向。安倍政権に黄信号が灯っている。 - 6月8日のツイート

東京都は、47都道府県の中でダントツの金持ちだ。主要企業の本社が集まり、法人住民税と法人事業税が税収の35%を占める。好況のときに9500億円貯金したが、コロナ対策でもうほぼ使い切っている。しばらく不況なので税収も伸びない。次の知事の最大の課題は財政再建である。https://news.nifty.com/article/domestic/government/12245-686614/…

<読売新聞世論調査(5〜7日)>政府のコロナ経済対策:満足27%、不満足64%、問題はスピードだ。全てが遅い。自粛要請があっても、営業しないと生きていけない状況だ。何のために政府が存在しているのかと、皆が不満である。「黒川検事長に対する処分:「軽すぎる」が68%。安倍政権の黄昏感が強い。

フロイドさんの死に対する抗議活動、一部は暴徒化してるが、圧倒的多数は平和的に行われている。差別や格差はあっても、アメリカの強みは草の根民主主義が根を張っていることだ。国民を分断させるトランプの再選は確実ではなくなっている。

<日経新聞(5〜7日)>内閣支持率38(-11)%、不支持率51(+9)%、第二次安倍政権が2012年12月発足して以来の最低。経済対策:遅い73%、早い18%、コロナ対策:評価46(+8)%、不評価46(-9)%。黒川検事長処分:適切29%、不適切62%。各社の世論調査ほぼ同じ傾向。安倍政権に黄信号が灯っている。

<時事通信世論調査(5月21〜6月1日で郵送方式)>内閣支持率38.1%、不支持率61.3%。前回3月(個別面接方式)では、それぞれ39.3%、38.3%。政府のコロナ対策:評価37.4%、不評価60.0%。とくに緊急事態宣言発令後に内閣支持率が急落しているのは、コロナ対応、とくに経済対策の遅れが原因だ。

<JNN世論調査>内閣支持率39.1(-8.2)%、不支持率59.2(+8.4)%、第二次安倍政権発足以来の最低。政府のコロナ対策:評価48%、不評価42%。黒川検事長処分:「軽すぎる」75%。いずれの調査も同じ傾向だ。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。

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