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「エネルギー白書2020」閣議決定 自給率はわずか11.8% 

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(出所:エネルギー白書2020)

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、エネルギーの安定的確保は重要課題です。

「エネルギー白書2020」閣議決定

 6月5日(金)、「令和元年度エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書2020)が閣議決定されました。エネルギー政策基本法(平成14年)に基づき、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について、毎年国会に提出する報告書です。

 最新版の内容は、3部構成で、第1部は①福島復興の進捗、②災害・地政学リスクを踏まえたエネルギーシステム強靱化、③運用開始となるパリ協定への対応、第2部は内外エネルギーの動向のデータ集、第3部は令和元年度の施策集となっています。

 ・「エネルギー白書2020」のポイント5P概要11P要旨39P本文366P

 https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/energyhakusho2020.html

エネルギー自給率は・・・わずか11.8%

エネルギーの安定的確保こそが、国力増進、国益の伸長につながるわけで、私が注目しているのは、次の3点、①エネルギー自給率、②エネルギー自主開発比率、そして、③国産資源の開発促進です。

第一のエネルギー自給率とは、自国内で確保できるエネルギーの割合です。

自給率は自給率でも、食料自給率というと、熱量(カロリー)基準で37%、生産額基準で66%しかないといつも大騒ぎになります。現代社会にとって、食料があっても、エネルギーがなければ、私達は調理して体の中に栄養分として取り入れることができません。にもかかわらず、食料の前提となるエネルギーとなると自給率が話題となることが少ないように感じています。

 「エネルギー白書2020」によると、我が国のエネルギー自給率は、東日本大震災前は20.3%あったのですが、震災後に原発が次々と停止となり、6.4%(2014・H26)まで落ち込みました。その後、再生可能エネルギーの増加、原発再稼働が少しずつ進み、直近の平成30(2018)年は11.8%まで微増となっています。

 なお、エネルギー自給率(%)は、国内産出/一次エネルギー供給×100で計算されます。国内産出のエネルギーは、水力や太陽光等の再生可能エネルギーであり、IEA(国際エネルギー機構)は、原発についても一度ウランやプルトニウムを輸入するとほぼ永久にエネルギー源となるため、国産エネルギーと定義しています。

我が国では、高度経済成長期にエネルギー需要量が急増し、国産石炭から低価格な石油への燃料転換が進み、石油が大量に輸入されるようになりました。高度経済成長直前の昭和35(1960)年度には、主に石炭や水力など国内の天然資源により58.1%であったエネルギー自給率は、それ以降大幅に低下しました。石油ショック後に普及拡大した天然ガスは、ほぼ全量が海外から輸入され続けています。その後、エネルギーの安定的確保のために、エネルギーミックス戦略によって、原子力や水力発電は24時間稼働できるので、基盤エネルギーとして活用され、昼間や夏や冬の変動に合わせて、火力等の発電を稼働させて対応するようにしてきました。

東日本大震災以降、全原発が停止となり、我が国のエネルギーミックス戦略は岐路に立たされました。今後、エネルギー自給率の向上のために、再生可能エネルギーの主力電源化と原発再稼働が不可欠です。

石油・天然ガス・石炭の自主開発比率の向上は困難・・・

 第二のエネルギーの自主開発比率の向上については、以下です。

我が国は、平成30(2018)年に改定したエネルギー基本計画において、引き続き、原油・天然ガス及び石炭の自主開発比率をそれぞれ令和12(2030)年に40%以上、60%以上、また、銅などの金属鉱物の自給率を2030年に80%以上に引き上げる目標を掲げています。

しかしながら、直近の平成30(2018)年度の石油・天然ガス自主開発比率は約29.4%、石炭自主開発比率は56.4%となりました。また、金属鉱物の自給率は50.2%です。

目標達成について、石炭は達成できそうですが、石油・天然ガスは難しく、まして金属鉱物は大変厳しい状況だと言わざるを得ません。

資源権益の獲得のための投資には、探鉱リスクやカントリーリスク等、さまざまな事業リスクがあり、また、巨額の資金を要すわけで、我が国の企業は、資源メジャーと呼ばれる海外企業等と比べると大幅に資金力が弱い状況にあるとエネルギー白書は指摘しています。

令和元(2019)年度には、以下の実績が出始めています。

・ロシア北極圏における北極LNG2プロジェクトへの参画

・JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)が探鉱段階から支援を行ってきたモザンビークLNGプロジェクトが開発段階へ移行。

・銅、レアアース等の高品位鉱床の発見

・ザンビアで電気自動車等の製造に不可欠な重要鉱種の一つであるコバルト案件等を新規に形成・

また、令和2(2020)年3月に資源エネルギー庁が策定した「新国際資源戦略」では、JOGMECのリスクマネー供給強化を通じた我が国の企業の権益獲得支援を推進していきます。

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