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出生率1.36大幅下落

1人の女性が一生の間に産む子どもの数である「合計特殊出生率」が、2019年、前年より0.06ポイント低い1.36と、8年ぶりに1.4を割り込みました。低下は4年連続ということが、昨日5日、厚生労働省が発表した人口動態統計で、明らかになりました。

都道府県別では、沖縄県の1.82が最も高く、最も低いのは東京都の1.15でした。2019年に国内で生まれた日本人の子どもの数は86万5234人で、前年を5万3166人下回り、統計がある1899年以降で、最少になりました。出生数から死亡数を引いた自然減は51万5864人と、過去最大の減少幅を記録した、と報じられています。

政府は、先日、2025年までの子育て支援政策などの指針となる、新たな少子化社会対策大綱を閣議決定しました。育児休業給付金や児童手当の拡充、不妊治療支援などの方向性を示しました。しかし、いずれも財源の裏付けが無いのは、問題です。日本は、世界の中でも子どもへの支出が少ないので、目先の対応だけでなく、将来を考えた未来への投資を実施すべきだと思います。

この大綱では、望む人たちの希望がかなった場合に見込まれる「希望出生率1.8」の実現を目指していますが、あくまで子どもを何人持つかは個人の、そしてカップルの選択で、希望した人の値と限定しても、出生率の目標値を決めることには、私は一貫して反対しています。欧州の各国を見ても、持ちたい人が安心して子どもを産み育てられる政策を充実すれば、結果として出生率が上がってくることが、明らかです。

3~5歳児の教育・保育の無償化よりも、待機児童をなくすことが優先、という子育て世代の意見を聞かない政策では、安心して産み育てることには、つながりにくいと思います。すでに、所得の低い人には、無償化、低減化が進んでいる中での無償化は、裕福な人たちのメリットが大きいとされています。今回のコロナでの自粛生活について、積水ハウスがアンケート調査したところ、「ステイホーム」で女性のストレスが急上昇していました。

平日も夫がずっと家にいることで、家事の負担が偏っていると改めて感じた人が多かったようだ、と。調査は、5月に、小学生以下の子どもがいる20~49歳の男女300人にインターネットで行いました。在宅時間の増加によるストレスの増減を聞いたところ、男女とも「増えた」とする回答が半数を超え、男性は51%、女性は70%と差が出ました。

在宅勤務中の人に不満の理由を聞いたところ、「運動不足」「家事増加」「自由な時間が減る」という回答が多くありました。特に家事への不満は女性の比率が男性を大きく上回りました。家事の負担が女性に偏っていることを見直すチャンスとすれば、持ちたい子どもを持てることにもつながると思います。

子育てをしている人への、経済的支援、保育所など子どもの居場所の確保、働き方の見直しなどを総合的に行うことだと思いますが、男女の意識・役割分担の見直しなどソフトの部分が変わっていかないと、出生率は、下がり続けることになると思います。

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