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米5月雇用統計は快挙達成:就労者数は増加、失業率は低下

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April Showers And May Flowers : Payrolls Rise And Unemployment Rate Drops.

米5 月雇用統計・非農業部門就労者数(NFP)は前月比250.9万人増となり、市場予想の800万人減を遥かに上回る好結果となった。1939年に統計が開始して以来で最悪となった前月の2,068.7万件(2,053.7万件から下方修正)からも、予想外の急速な改善に。米労働統計局は、今回の劇的な改善につき「新型コロナウイルス・パンデミック感染拡大と感染防止策で3~4月に抑制された経済活動が、限定的ながら再開に動いた結果」と説明した。

3月分の49.2万人の下方修正(88.1万人減→約140万人減)と合わせ、過去2ヵ月分では合計で64.2万人の下方修正となった。3~5月の3ヵ月平均は651.7万人減となり、2019年平均の17.5万人増からかけ離れた数字に終わった。

NFPの内訳をみると、民間就労者数が前月比242.5万人増と市場予想の675万人減に反し、増加に転じた。統計開始以来で最大の減少幅となった前月の1,972.4万人減(1,955.7万人減から下方修正)からも、当然ながら大幅に改善。民間サービス業も242.5万人増となり、前月の1,735.1万人減(1,717万人減から下方修正)から劇的な増加を達成した。

チャート:NFP、失業率ともに統計開始以来で過去最悪だった前月から急旋回

(作成:My Big Apple NY)

サービス部門のセクター別動向は、要業種が全て減少した前月から一転し11業種中7種で増加した。外出禁止措置の影響を全面的に受けレストラン利用状況が回復するなか、4月の雇用減の約4分の1を担った飲食店を含む娯楽・宿泊が急改善、5月の雇用増の約半分を占めた。次いで教育・健康、小売が雇用を牽引している。詳細は、以下の通り。

(サービスの主な内訳)

・娯楽・宿泊 123.9万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は753.9万人減、6ヵ月平均は115.3万人減(そのうち食品サービスは123.8万人増>前月は549.1万人減、6ヵ月平均は456.2万人減)
・教育・健康 42.4万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は259.0万人減、6ヵ月平均は36.6万人減(そのうち、ヘルスケア・社会福祉は39.1万人増>前月は212.9万人減、6ヵ月平均は29.1万人減)
・小売 36.8万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は228.6万人減、6ヵ月平均は32.7万人減

・その他サービス 36.8万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は228.6万人減、6ヵ月平均は32.7万人減
・専門サービス 12.7万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は218.9万人減、6ヵ月平均は35.1万人減(そのうち、派遣は3.9万人増>前月は84.1万人減、6ヵ月平均は14.3万人減)
・金融 3.3万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は26.4万人増、6ヵ月平均は3.5万人減
・卸売 2.1万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は38.3万人減、6ヵ月平均は6.1万人減

・公益 0.2万人減、3ヵ月連続で減少>前月は0.4万人減、6ヵ月平均は0.1万人減
・輸送/倉庫 1.9万人減、3ヵ月連続で減少>前月は55.3万人減、6ヵ月平均は9.4万人減
・情報 3.8万人減、3ヵ月連続で減少>前月は27.2万人減、6ヵ月平均は4.9万人減
・政府 58.5万人減、3ヵ月連続で減少>前月は96.3万人減、6ヵ月平均は24.7万人減

財生産業は前月比66.9万人増と、過去最悪だった前月の237.3万人減(修正値)から大幅増に反転した。経済活動の再開に伴い、建設と製造業が牽引している。詳細は、以下の通り。

(財生産業の内訳)

・建設 46.4万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は99.5万人減、6ヵ月平均は8.3万人減
・製造業 22.5万人増、3ヵ月ぶりに増加>前月は132.4万人減、6ヵ月平均は19.4万人減
・鉱業・伐採 2.0万人減、3ヵ月連続で減少(石油・ガス採掘は6,900人減)>前月は5.4万人減、6ヵ月平均は1.5万人減

チャート:全てのセクターが記録的な減少に

(作成:My Big Apple NY)

平均時給は前月比1.0%下落の29.75ドル(約3,210円)と、市場予想の1.0%の上昇に反する結果となった。前月の4.7%の上昇からも、下落に反転。2017年10月以来の下落となる。3~4月に反し、娯楽・宿泊など低賃金職が雇用回復を牽引した結果、統計上の理由で押し下げられた。前年比は6.7%上昇と、市場予想の8.5%並びに前月の8.0%(7.9%から上方修正)に届かず。なお、4月は前月比と前年比そろって過去最高だった。とはいえ、前年比の3%超えは22ヵ月連続となる。

チャート:平均時給は前月比で2017年10月以来のマイナスに反転

(作成:My Big Apple NY)

週当たりの平均労働時間は3~4月の34.2時間を経て34.7時間となり、市場予想の34.3時間を上回った。外出禁止措置を受け生産活動を停止した事情から、需要に追いつくべく稼働した証左と言え、統計が開始した2006年以来で最長となる。財部門(製造業、鉱業、建設)の平均労働時間は39.0時間と、過去最低だった前月の36.2時間で一旦底打ち迎えた。全体の労働者の約7割を占める民間サービスは33.8時間と、前月の33.4時間を超え過去最長となった。

失業率は13.3%と、市場予想の19.7%だけでなく過去最悪だった前月の14.7%を下回った。失業者は前月比209.3万人減の2,099万人となっただけでなく、就労者も同383.9万人増と大幅増に転じている。労働参加率は60.8%と、コロナ禍を受け1973年1月以来の低水準だった前月の60.2%から改善。就業率は過去最低だった前月の51.3%を上回り52.8%だった。

フルタイムとパートタイム動向を季節調整済みでみると、フルタイムは前月比1.9%増の1億1,652万人、前月から220万人増加した。パートタイムは同8.6%増の2,074万人となり、前月から164万人増加した。

総労働投入時間(民間雇用者数×週平均労働時間)は民間雇用者数が予想外に増加したほか平均労働時間も延びたため、前月比2.1%増と3ヵ月ぶりにプラスに転じた。平均時給が前月比で下落に転じたものの、雇用増が支え労働所得(総労働投入時間×時間当たり賃金)は前月比1.1%増と、こちらも3ヵ月ぶりに改善した。

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