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安倍首相の会見には「民主党政権時に登録した記者」しか出られない

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いま首相会見で質問するには、会見を主催している「記者クラブ」への登録が必要だ。大手メディアに所属していない場合、そのハードルは極めて高い。フリー記者として首相会見に出続けている畠山理仁氏は「現在フリーランスの登録者は11人(カメラ1人、ペン記者10人)で、いずれも民主党政権時に登録した記者たちだ。会見の主催者が本当に記者クラブなのであれば、こうした理不尽な仕組みはあらためるべきだ」と訴える――。

安倍首相の記者会見で挙手をする記者。司会進行をする内閣広報官から指名されれば質問できる。安倍首相の記者会見で挙手をする記者。司会進行をする内閣広報官から指名されれば質問できる。 - 写真撮影=小川裕夫

「筋書き」ありきの首相会見

新型コロナウイルスの感染拡大以降、安倍晋三首相の記者会見に注目が集まっている。悪くない。わが国の首相が何を考え、何を話すかを国民が注視することは大切だ。私自身もそう考え、できる限り首相の発言を現場で聞こうと首相官邸に足を運んできた。

しかし、私が現場で見てきた風景と、メディアを通じて会見を見た人が抱く感想との間には大きな隔たりがある。その原因は、多くの人が「首相会見の実態」を知らないからだと私は考えている。

もちろん知っている人もいる。しかし、知らない人もいるはずだ。だから最初に書いておく。首相官邸で行われる記者会見には一定の「筋書き」がある。大部分が「予定調和の儀式」になっていると言ってもいい。

信じられない人もいるかもしれないが本当だ。これは安倍首相自身も国会の場で認めた事実である。3月2日の参議院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫参議院議員が「首相会見に関する質疑」を行った。

安倍首相はこの時、「あらかじめ記者クラブと広報室側である程度の打合せをしている」ことを認めたのだ(※1)。

※1:「国会会議録検索システム」(第201回国会参議院予算委員会第4号令和2年3月2日)

首相会見が一種の「儀式」であることは、これまで公然の秘密だった。しかし、この時の質疑では、安倍首相の口から首相会見を語る上で無視できない重要発言が飛び出した。

「いつもこの総理会見においてはある程度のこのやり取り、やり取りについてあらかじめ質問をいただいているところでございますが、その中で、誰にこのお答えをさせていただくかということについては司会を務める広報官の方で責任を持って対応しているところであります」

司会進行は官邸側に丸投げ

この安倍首相の発言には重要なポイントが2つある。一つは記者クラブから質問の事前通告を受けていると公式に認めたこと。もう一つは、質問者を決めるのは官僚である内閣広報官だと自白したことだ。

安倍首相の会見で質問する筆者。(写真撮影=小川裕夫)

ここでみなさんに大切な視点を提示したい。それは、首相官邸で行われる記者会見は「誰が主催しているのか」ということだ。

首相ではない。官邸でもない。新聞・テレビ・通信社など、いわゆる大手メディアの記者たちで構成される「記者クラブ」である。

首相官邸にある記者クラブの正式名称は「永田クラブ(内閣記者会)」という。普通に考えれば、主催者は記者会見を仕切る立場にある。しかし、現状を見る限り、内閣記者会は主催者と呼ぶには程遠い。それは記者会見で一番重要な司会進行を、一官僚である内閣広報官に丸投げしていることからも明らかだ。

これが何を意味するかは、記者であれば容易に想像できるだろう。想像できない記者は人が良すぎる。時には報道側が厳しく監視すべき対象になる官僚を甘く見すぎている。

官僚と記者は、そもそも立場が違う。官僚は決して「報道側」の人間ではない。官僚を無条件に信用することは、権力監視の役割を担う記者として、あまりに無防備すぎる。

一般読者のために、もう少しわかりやすく解説する。官僚が質問する記者を指名することには大きな問題がある。それは、「権力側にとって不都合な質問をする記者を恣意的に排除できる可能性」をはらんでいるからだ。

主催者は本当に記者クラブなのか

首相会見の実態は、同じ記者職にあっても知る者が少ない。国内には多くの記者クラブが存在するが、それぞれの記者クラブは「独立した存在」であるからだ。

当然、記者クラブによって実情は大きく異なる。厚生労働省の記者クラブ(厚生労働記者会)のように、フリーランスの記者が大臣会見に出席することを記者クラブ側が主体的に認めたケースもある。

一方、外務省の記者クラブ(霞クラブ)のように、権力側が主導して会見をオープンにしたケースもある。また、防衛省、警察庁、宮内庁のように、いまだに記者クラブ限定の「閉ざされた記者会見」を続けているケースもある。

残念ながら、内閣記者会は会見のオープン化に消極的だと言わざるを得ない。少なくとも、フリーランスの記者たちが会見のオープン化を求めても、「同じ報道の人間」として加勢することはなかったはずだ。

もし、内閣記者会が会見のオープン化に向けて尽力した証拠があるならば、ぜひ提示してもらいたい。それならば私は共闘できる。報道側の人間が対峙すべきは、情報公開に後ろ向きな権力側だと私は考えているからだ。

公的機関が保有する情報は、納税者たる国民のものだ。公的な立場にある首相の言葉も同じはずだ。その言葉を引き出すための記者会見は、もっとオープンなものであるべきではないだろうか。

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