記事
  • ヒロ

コロナで浮き彫りになったもう一つの日本の構造的問題

1/2

コロナで10万円が支給される特別定額給付金を巡ってはオンラインで様々なトラブルが発生、更にオンラインとは名ばかりで各自治体が申請書をプリントアウトし、中身を確認するという作業を人海戦術で行っています。

かつて私の会社に面接に来た人に「エクセルを使えますか」と聞いたところ、「ハイ、できます!」と答えたので「ではこの表計算をちょっと作ってみてください」と試験したところ、表の中が全部生データだったというオチがありました。この特別給付金オンラインのシステムはエクセルを生データで打ち込むのと同じでオンラインとしての性能と機能と能力をほとんど使っていないと言い切ってよいと思います。

逆に言えば立案者は初めから各自治体が人海戦術でやることを見越していたようなものでなぜこんな程度の仕事しかできないのかプロから見れば疑問符だらけのレベルだったのではないでしょうか?あるITの専門家がそもそもの(プログラムの)設計が間違っていて素人臭い作りという意見もありました。受注した大手企業はそのまま指示も方針もなく下請けに流し、その流した後の検証もせず、バグがあれば下請けに「徹夜してでも直せ」と上から目線の怒号だったのでしょう。では元請は何をしたのかといえばナッシングなのでしょう。

同様に中小企業に最大200万円支給する「持続化給付金」の実務作業では衆議院経済産業委員会がC評価をつけた一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に769億円で発注。その後、電通に749億円で丸投げ。電通はパソナ、トランス コスモス、大日本印刷などに再発注しています。この一般社団法人は経産省のテコ入れがあるとされます。電通、パソナ、トランス コスモスで設立したこの団体への発注はお手盛りなのでしょう。というより危険なのは経産省が好き勝手に政権をいじっている印象が強く、今回は中小企業庁トップの前田泰宏長官の関与が取りざたされています。今井首相補佐官と言い、どうなっているのかと野党は吠えるでしょう。

私はしばしば日本の将来について憂慮していることをこのブログで書き綴ってきました。その中で日本の大企業、老舗企業は生き残れるのかということも何度か記させてもらいました。日本の大企業の多くの社員は大卒後、総合職ないし将来の幹部候補として採用されるわけですが、専門性よりバランス、サラリーマンとしての要領の良さ、マイナス点にならない仕事ぶり、社内営業に長けているといった資質を大いに育んできたと思います。

社会人中堅になっても会社の全体像をよく知らない、仕事とは受注したものを下請けにばら撒き、下請けを鵜飼いのごとくコントロールするのが業務だと思っている幹部社員もいるでしょう。同じことは行政サイドにもいえることで「〇〇円でこの業務を発注」することが仕事となり、発注後は思い通りの成果品が勝手に出来ると思いこみ、ほったらかしになるのです。仕事はそうではなく、発注元が一番関与し、どうしたいのか、明白な指示を出さねばならないのです。

あわせて読みたい

「サービスデザイン推進協議会」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    738票届かず 小野氏は供託金没収

    鈴木宗男

  2. 2

    小池氏2選で怒り 自民は何してた

    やまもといちろう

  3. 3

    木下優樹菜が引退 事務所の証言

    文春オンライン

  4. 4

    貧乏国・日本 全員停滞で幸せか

    fujipon

  5. 5

    山本太郎氏は独自路線を自重せよ

    猪野 亨

  6. 6

    休むと3万円 ホテル支配人の実態

    紙屋高雪

  7. 7

    低所得者層の支持率高い小池知事

    木走正水(きばしりまさみず)

  8. 8

    小池氏勝利 秋の総選挙が濃厚に?

    早川忠孝

  9. 9

    小池氏の変節 五輪支持派が危惧

    WEDGE Infinity

  10. 10

    ビール業界で1人負け アサヒ苦境

    PRESIDENT Online

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。