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10兆円の予備を、安倍総理に白紙委任はできない

新型コロナウイルス対応の第二次補正予算予算案が間も無く国会に提出される見込みです。

その中で、私たちが特に問題視しているのが、10兆円の予備費。

予備費とは憲法にこう規定されています。

「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。」

予備費は、内閣の閣議決定ひとつでどのように使うことができます。つまり国会の、そして国民のチェックの目が届きにくいのです。

これが第二次補正予算案には10兆円も盛り込まれているのです。

最近の毎年の予算案では5000億円。東日本大震災の直後の補正予算では8000億円の予備費を措置されています。今回の10兆円という規模がどんなに大きいかが分かってもらえるかと思います。

今、野党側から与党に対して、この予備費、もう少し使途を明らかにすべしと求めています。どこまで受け入れられるかはまだ分かりません。しかし、近く結果を出していけるよう折衝しています。

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