「日々勉強！結果に責任！」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。
我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、文化芸術の振興は重要課題です。
6月2日(火)、参議院文教科学委員会では、海賊版対策強化のための著作権法改正案について、午前中は対政府質疑、午後からは参考人質疑を行いました。
我が国が世界に誇る文化芸術であるマンガ・アニメ等について、海賊版が横行しています。以前は紙媒体だったのが、今やネット時代となり、電子媒体で海賊版が横行しています。
海賊版の取り締まり強化によって、利用者へ過度な萎縮効果が生まれないように、昨年来、利用者からも意見を聴く等、関係者が慎重に議論を進めた成果として、今回の法改正に繋がりました。
長年海賊版対策に取り組んでいる関係者の団体の責任者である、後藤健郎・ＣＯＤＡ(一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構)代表理事は「オンライン環境が進歩する中で、海賊版の侵害の態様が多様化し、匿名性と秘匿性が高まり、海賊版対策が追い付いていない実態があります。今も海賊版サイトとの戦いは続いており、権利侵害が発生し、著作権者が追い込まれています。」と法改正の必要性を訴えていました。
著作権者として、漫画家の赤松健・公益社団法人日本漫画家協会常務理事は「リーチサイトと海賊版ダウンロード行為に、漫画家が怒っているのは、5点あります。①新刊を出すとあっという間に海賊版がアップロードされ、登録が驚く程早いこと、②著作権者の苦労をよそにアップロード者が楽して儲かること、③さらに海賊版を預かるサイバーロッカー業者も儲かり、④今や正規版からコピーされて画質が綺麗で本物と変わらず、⑤雑誌が丸ごとアップロードされて、新人作家に深刻な損害を与えて創作では食えなくさせて、将来の漫画業界に多大な悪影響となっていることです。」と熱く語ってくれました。
著作権法の専門家である、上野達弘・早稲田大学邦楽学術院教授は、「今回の法改正は、著作権法制定50周年にふさわしい意義あるもので、規制強化と、表現の自由・利用者の過度の萎縮の均衡をとったもので、世界に先駆けて、牽引できるものだ」と評価して頂きまました。
今国会で、成立を図り、海賊版対策を強化し、漫画家をはじめとした著作権者を守り、そして、ルールに基づく利活用を進め、著作権はじめ知的財産の教育と国民理解を深めて、我が国の文化芸術の進展に繋げていければと思います。
●海賊版の被害は
海賊版の被害額は、悪名高い「漫画村」で、約3千億円分の出版物がタダ読みされたと言われており、漫画家・出版社の収入・売上が2割も減少したとの試算もあるくらいです。また、日本最大級のリーチサイト「はるか夢の址」における被害額は約731億円（摘発までの1年間だけ）です。上記サイトの閉鎖後も依然として多数の海賊版サイトが存在しており、出版広報センターが把握しているだけで500サイト以上。アクセス数上位10サイトだけで、月間のべ6,500万人が利用しています。
この10サイトのうち7サイトが「ダウンロード型海賊版サイト」であり、漫画・雑誌のほか、写真集・文芸書・専門書、ビジネスソフト、ゲーム、学術論文、新聞など、著作物の分野・種類を問わず、被害が発生しています。著作権者に無許諾でアップロードされた侵害コンテンツは、リーチサイトにリンクが貼られることで、約62倍も多く視聴されてしまう（電気通信大学による調査）とも言われています。
