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在香港の米企業、大半が中国の国家安全法に懸念=調査


[香港 3日 ロイター] - 米国商工会議所が3日に公表した調査によると、香港で事業を展開する大半の米企業が中国が計画する「香港国家安全法」の制定を懸念している。

調査は6月1─2日に実施。米国商工会議所の180社(約15%)の会員から回答を得た。それによると、香港国家安全法を「ある程度」懸念しているとの回答は30%、「非常に」懸念しているとの回答は53.3%に上った。

また、60%は事業への影響を予想している。香港国家安全法の施行範囲の曖昧さや香港の自治権低下、人材流出、国際的地位への影響、社会不安、司法制度の独立性などに関する懸念を示している。

約30%は香港から資本や資産、事業を移転させることを検討している。

トランプ米大統領が、香港の優遇措置を撤廃する意向を示したことに関しては、74%が当面様子をみるとしている。

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