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「9月入学」⑪ 安倍総理は「このタイミングは困難」「今後の休校対応は別の方法で」

6.2 首相官邸で

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、人づくりは最重要課題です。

 6月2日(火)、自民党秋季入学検討ワーキングチームで検討された政府への提言書が、政策審議会での審査を受けて、安倍総理や萩生だ文部科学大臣に手交されました。

 座長をつとめ、手交した柴山昌彦・前文部科学大臣は、安倍総理の言葉を次のように紹介しています。

関係者がコロナ対策や学びの保障に取組んでいるときに、「確かに法律改正を伴う制度変更をこのタイミングで行うのは困難だ」「でもじっくりと検討していく機会を設けてくれたことはよいと思う」と。また、「既に知見が蓄積されたので、今後の休校対応はまた別の方法が考えられるかもしれない」と、全国一斉休校以外の方法の検討を示唆されたとのことでした。

http://shibamasa.blogspot.com/2020/06/blog-post.html 

今後、文部科学省では、学びの保障のため、感染再発の可能性を踏まえて、学校や家庭での情報化を推進し、教職員等の学校スタッフの増員を進め、学習内容の重点化、通年での学習内容の補習、卒業や就職の調整を進めていくことになっています。現実的で効果的な政策だと思います。

●9月入学の顛末

「9月入学」は、元々当事者である高校生から声が上がり、一部評論家が賛意を示し、知事有志が提案して、報道機関が飛びつき、世論の過半数も支持する形で広がったと言われています。しかしながら、その後、当事者である子供たちや保護者で慎重・反対論が増加し、地方自治体では基礎自治体中心に反対となり、世論も賛成多数から反対へと変化してきました。

安倍総理の発言にあるように、知見が蓄積されてきたので、今後感染が再発して拡大しても「全国一斉学校休業」をすることはなく、学びの保障のための9月入学をする必要はなくなります。

今後、留学生の交換を増加させるために、9月入学を長期的に議論していくとのことですが、大学では既に4学期制と入学と卒業の柔軟化での対応が始まっており、機能的9月入学制度が始まっています。4月か9月かではなく、4月も9月もということです。

今回の「9月入学」の顛末は、コロナ禍の中で、学びの保障の不安から広がった社会的な「流言飛語」の類ではないかと思いたくなります。

政治家として、コロナ禍を契機に、感染防止の必要性から長年の懸案であった遠隔での教育や仕事を実現しようというのは大事なことですが、懸案でもなかった「9月入学」という制度改正を結び付け、国家国民のためではなく、世論迎合や自分の信条から社会変革を行おうというのは、厳に慎まなければと思っています。

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