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【誰がSNSのコンテンツの責任を取るのか?】

アメリカではトランプ大統領vsツイッター社の対立をきっかけに「誰がソーシャルメディアに投稿されるコンテンツの内容について責任を取るのか?」という議論が盛り上がっています。

日本でもSNSでの誹謗や中傷が問題になっていますが、アメリカでは大統領の投稿内容に警告を発したツイッター社と何もしなかったフェイスブック社の対応が分かれています



FTは、Facebook employees revolt over Zuckerberg’s stance on Trump(フェイスブック社の社員、トップのトランプに対する姿勢に反発)の中で、トランプ大統領の投稿をチェックしなかったことに反発したフェイスブック社の社員が会社に抗議する“オンライン・ストライキ(virtual walkouts)に踏み切ったと報じています。

全米で黒人に対する差別に抗議するデモが広がり、トランプ大統領がフェイスブックとツイッターに「略奪の始まりは銃撃の始まりだ(When the looting starts, the shooting starts)」と投稿したことに対してツイッター社が暴力を賞賛する内容が含まれるとして警告を表示したのに対して、フェイスブック社はザッカーバーグCEOが「われわれは表現の自由の組織だ」として対応を取りませんでした。

オンライン・ストライキについて最初に報じたのはNew York Timesで、ストライキへの対応としてフェイブック社は毎週(木)に開いている社内ミーティングを今週は(火)に早めて、ザッカーバーグCEOが社員に直接語りかけるということです。また、先週(金)にザッカーバーグCEOはトランプ大統領と短時間、電話会談したそうです。

また、ザッカーバーグCEOとシェリル・サンドバーグCOOがトランプ大統領の投稿を放置したことに怒りを示している市民権運動の活動家と電話会談をしました。

さらに(月)に社内のオンライン・チャットでは、グローバル政策を担当するJoel Kaplan副社長が保守層の意見を代表しているとして辞任を求める声を強まっているということです。

WSJは、Facebook’s Zuckerberg Defends Decision to Leave Trump Posts Alone(FBザッカーバーグ、トランプ投稿の放置は正しかったと主張)の中で、ザッカーバーグCEOが定例の社員集会を早めて2日(火)に開催し、社内外からトランプ大統領の投稿が暴力を美化していてルール違反だという批判が高まっていることについて、対応しなかったことは正しかったと説明したと伝えています。

社員の反発はザッカーバーグCEOはフェイスブックを創業して16年の中でもっともたいへんな事態のひとつだと指摘。

ザッカーバーグCEOとサンドバーグCOOは、トランプ投稿があった先週(金)以来、社員や市民団体の代表と会談して会社の立場を説明したものの企業が表現の自由を規制するべきでないという主張を譲らなかったということです。

フェイスブック社の社員が少なくても2人、会社の対応に抗議して辞職したそうです。

WashingtonPostは首都ワシントンで一気に広がった略奪などの抗議活動がもとは3人しかフォロワーがいないアカウントが#DCblackoutというハッシュタグで爆発的に拡散されたことだったと報じています。具体的には市民が抗議活動ができないように警察当局が電話回線を止めたという嘘の情報を含み、9時間で50万ツイートにつながったとしています。

ツイッター社は1日、このハッシュタグの多くをブロックしたということです。「加速器のようなものだ。人々が感情的になってスマホで簡単につながるとこういうことになる」という専門家の声を紹介しています。

NewYork Postは、焦点になっているのはユーザーの投稿内容についてSNS企業の法的責任を免除するアメリカ通信品位法230条(Section 230, Communication Decency Act)で、トランプ大統領が先週、撤廃か見直しが必要だという考えを表明しましたが、ツイッター社の株価が1週間で4.9%しか下がっていないことから投資家はトランプ大統領が主張する規制が実現しないと見ていると伝えています。

この230条は1996年に施行されたもので、SNSに投稿された内容に対する責任を免除するもので、これが緩和されるとSNS会社は市民権の立場から訴訟リスクを負うということです。

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