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中国政府系通信会社、米当局に事業認可取り消さないよう要請


[ワシントン 1日 ロイター] - 中国政府系の通信会社パシフィック・ネットワークスとその子会社コムネット(米国)は1日、米連邦通信委員会(FCC)に対し、米国の事業認可を取り消さないよう求めた。

FCCは4月に中国政府系の中国電信(チャイナテレコム)<0728.HK>、中国聯通(チャイナユニコム)<0762.HK>、パシフィックの3社に対し、安全保障上のリスクを理由とする認可取り消しをすべきでない理由を説明するよう命じた。

チャイナテレコムとチャイナユニコムはまだFCCに回答していない。

パシフィックとコムネットはFCCに提出した92ページにわたる資料で、「両社とも中国政府あるいは中国共産党から『米国の安全保障や法執行における利益を危険にさらす』行動を取るように指示は受けていない」と主張。

両社ともFCCから何らの措置を受けることなく20年間米国で事業を行ってきたと強調した。

FCCによると、パシフィックは国際音声・データの再販を行い、コムネットは海外で利用できるSIMカードやコーリング・カードなどのサービスを提供している。

両社は「中国政府から独立して事業を展開」しているだけでなく、「米政府の方針に従い、協力してきた」と訴えた。

FCCは10年以上前に両社の事業を認可したが、それ以降に「中国政府の活動に関連する安全保障および法執行上のリスクが著しく増大 した」との見方を示した。

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