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アエラ(9月10日付)記事について

去る8月29日、4党で力を合わせて成立を見ることができた改正動物愛護管理法について、4党協議における私の発言の意図を曲解した記事が掲載され、誠に遺憾です。

今回の法改正で、週齢規制については法律の本文で「56日」を明記し、附則で「49日」となりました。この件については、4党の実務者による協議によって得られた到達点であり、その結果を尊重しています。

犬猫の流通・販売規制について、欧米では「8週齢」が定着しており、法律にこの件が盛り込まれたことは、「動物愛護後進国」と呼ばれるわが国も世界標準に近づく流れができたと思います。

週齢規制について、私は一貫して「科学的知見を基に議論をすべき」との態度を取ってきました。この件については、環境省の審議会による議論でも、「数値規制の必要性」「具体的な数値」については議論が定まらず、具体的な数値が提示できていないという実態もあります。

また、「8週齢規制」については、その根拠として米国のサーペル博士の研究成果が引用されますが、その成果については科学的根拠があるのは7週齢であると環境省の報告書ではされており、この研究は主に大型犬を対象としており、小型犬の人気が高い日本において、この研究成果をそのまま当てはめることへの疑問も指摘されています。さらに、猫の「8週齢規制」については、データも科学的根拠の蓄積も不十分な現状です。

こうした週齢規制に対するわが国の現状の認識や、ペット業界では自主目標として「45日」をめざしている実態から、実務者協議の中で、他党から緩和措置が提案されました。「56日」という目標(=ゴール)を設定し、まず「49日」をめざす段階的な措置は十分に妥当性があると思います。

この週齢規制に関する議論は、お盆の8月16日、実務者協議に麻布大学教授の菊水健史氏(注)、獣医師で日本動物福祉協会の山口千津子さんにお越し頂き、議論し、合意をいただいた重要な点です。

(注)菊水教授は、米国・サーぺル博士の研究と連携し、日本における6500例を分析・比較研究されている第一人者

さらに、この間、「56日」をめざす科学的知見を積み上げ、検証を重ねていくことになっています。ペット業界のみならず、消費者の方々や地方自治体へ「56日」の意味や意義を浸透させていく意味からも、この経過措置は意義あることだと思います。

記事の中で、私が「業界とすり合わせを」と発言したとありますが、政治は決めればそれですむというものではなく、現実の業の在り方を大きく変革するわけですから、変える対象者の意見を聞くことを与党に求め、その結果、ペット業界からも、前述の菊水教授や山口さんにもお越し頂いたわけです。

なお、記事中に「生後45日での引き離しは、(中略)日本獣医師会など専門家はこぞって否定的だ」とありますので、日本獣医師会・山根義久会長に確認したところ、「否定も肯定もしていない。科学的根拠に基づくべきだ」とのことでした。

私は、これまで被災したペット・家畜の保護や、犬猫の「殺処分ゼロ」をめざして、地域の方々と連携し、尊い小さな命を守るために働いてまいりました。これからも「人と動物の共生社会の構築」へ、微力を尽くしてまいります。

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