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史上最大の巨額赤字だったソフトバンクが日本経済に与える悪影響

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ソフトバンクグループ上場以降最大の巨額営業赤字

5月18日、ソフトバンクグループの2020年3月期決算が発表されました。2019年3月期の売上高6兆935億円(スプリント除外後)に対して、2020年3月期の売上高は6兆1851億円と916億円のプラス。一方で、営業利益は、2019年3月期2兆736億円の営業黒字に対して、2020年3月期はマイナス1兆3646億円と一転して赤字へ転落しました。前年と比較して、3兆4382億円の巨額な減少です。

ソフトバンクグループは、1998年に東証1部に上場、2019年3月までの22年間で営業赤字があったのはわずか4年間のみ。具体的には、ブロードバンドや顧客獲得への投資が先行した、2002年から2005年3月期までです。それ以降の14年間は、増収増益の破竹の勢いです。

出典:有価証券報告書・決算短信。2019年3月期まではスプリントが連結対象に含まれる。出典:有価証券報告書・決算短信。2019年3月期まではスプリントが連結対象に含まれる。

営業赤字の要因はソフトバンク・ビジョン・ファンド事業にある

売上高のプラスに対して、営業利益が大きくマイナスとなった要因を分析すると、主力の通信サービス事業を行っているソフトバンク事業は9233億円の営業黒字に対して、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(SVF)は1兆9313億円の営業赤字となっており、SVF事業の赤字がトータルの営業利益マイナスの要因です。

SBGセグメント別営業利益出典:2020年3月期決算短信

今期、ソフトバンクグループで認識された評価損益の内訳を具体的にみてみます。株式売却による利益がプラス583億円、未実現評価損益(未売却の株式から生じる時価と取得金額の差額)がマイナス1兆9176億円。主に運用コストに当たるその他の収益・費用でマイナス719億円となっています。すなわち、まだ売却していない株式の含み損失約2兆円が、今回の営業赤字の主原因です。

ソフトバンク・ビジョン・ファンドとは何か

SVFは2017年5月に設立された運用額10兆円超規模の巨大ファンドであり、AI技術を持つ有望スタートアップに投資を行っています。これまでに、米国シェアオフィス大手のWeWorkや米国ライドシェア大手のウーバー・テクノロジーズなどに投資を行っており、2020年3月末時点では88社に投資を行っています。

SVFはいわゆるベンチャーキャピタル(VC)事業です。VCのビジネスモデルは、急成長が見込める非上場のスタートアップ企業へリスクマネーを供給する代わりに、高いリターンを要求するハイリスク・ハイリターン型の投資であり、投資期間は一般的に10年以内です。従って、もともとリスクが高い投資のため、損失が大きいことは当然であるものの、今回の損失認識は運用期間に鑑みると早すぎると言えます。

なぜ、一般的な投資から売却までの運用期間である5~7年が経過する前に、これほど巨額の損失を認識することになったのか。それは、ソフトバンクグループが適用する会計基準に理由があります。

国際会計基準(IFRS)適用により営業損失が膨らむ

ソフトバンクグループでは、日本の会計基準では認識しない損益までも営業損益として認識する会計処理を行っています。事業会社の子会社がファンド事業を行っていたとしても、通常、日本の会計基準において、ベンチャー企業などの非上場株式の含み損は、それが多額と見込まれる場合に限ってPL(損益計算書)に影響を与えます(投資事業組合などを除く)。

一方で、IFRS(国際会計基準)では、多額の含み損か否かにかかわらず、全ての含み損はPLを通じて利益へ影響させるか、包括利益を通じて純資産へ影響させるか(PLの利益へ影響させない)を選択することになります。

ソフトバンクグループは、2014年3月期よりIFRS(国際会計基準)を適用。全ての株式投資の評価損益を営業利益に影響させる会計方針を採用しています。その結果、多額の含み損があるか否かにかかわらず、投資株式の評価損益は全て営業利益に影響を与えることになります。投資先の含み損益を、前年まではプラスの営業利益という形で取り込めていたため、必ずしも不利な会計方針選択ではありませんでしたが、今期はそれが裏目に出た形です。ソフトバンクグループが株式投資の評価に適用するIFRS会計方針を特にFVTPLといいますが、詳細な解説は専門書に譲りたいと思います。

日本基準と、SBG採用のIFRS

損失にもかかわらず株価が上昇するワケ

1兆4000億円の営業赤字の決算発表をした5月18日、ソフトバンクグループの株価は前日の終値4574円から4621円へ1%程上昇します。この株価と業績の矛盾した動きは、同社が決算発表と同日に自社株式の取得枠の設定を公表したことで説明ができます。

自社株買いは、市場で買いオーダーが積みあがることになり、需給バランスが改善して株価を下支え、株価を上昇させる効果があります。また、自社株買いには、経営陣が自社の株価は割安だと外に知らせる効果(シグナリング効果)があると言われています。短期的には自社株買いなどのスキームにより、株価下落を防ぐことができますが、株価評価のPBR(株価純資産倍率)をその構成要素に分解すると、マーケット全体の株価の動きとは別に、将来的には株価が下がる可能性が高いと考えることができます。

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