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弁護士の社会的信頼と経済的地位への目線

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 今回の司法改革論議にあって、ある意味、弁護士にとっての失敗の原因の一つは、やはりこの観点がまず後方に押しやられてしまったことにみえます。有り体に言えば、弁護士が一定の経済的成果を犠牲にしても、前記「源泉論」につながる活動をするべきだ、そのために増員政策が必要である、と(「『事業者性』の犠牲と『公益性』への視線」「弁護士と社会が払っている本当の『犠牲』」)。

 弁護士の使命、国民的基盤を強調する弁護士会の基本論調を考えれば、、経済的に自縄自縛となりかねない方向を自省的に受け容れることは、むしろ必然的てあったようにもとれます。「経済的自立論」でさえも、自虐的ともいえる「社会に通用しない」論で封印すべきとする声が出されました。弁護士(会)は、経済的不安を省みず、この論調に乗っかる形で、当時の会主導者の「大丈夫」の掛け声のもと、無理な激増政策を受け容れることにもなったのでした。

 そして、さらにそれと一体の法科大学院制度導入、「給費制」廃止といった、人材確保という意味でも、資格の「価値」という意味でも、経済的におよそ足を引っ張ることになる政策が推し進められたのです。

 前記コメントに繋がる、弁護士の経済的基盤を後方に押しやった失敗は、まさに「改革」の結果が証明したというべきではないでしょうか。

 投稿者の指摘は、単に弁護士の社会的イメージの問題ではないといえます。「金満・拝金弁護士が良いというのか」という意見がすくざま返ってきそうですが、それをいうならば、経済的に不安定のイメージの方が利用者に金銭面の不安を与えかねない、という言い方だってできてしまいます。

 「六本木ヒルズ」や「美人秘書」や「ベンツ」はともかく、むしろ、見落とせないのは後段の「強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメ」と、「少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけ」という言葉です。弁護士会自身が呼び込み、旗を振った「改革」の結果は、少なくとも今の弁護士たちからみて、この言葉に説得力を持たせるものになっている――。前記表の「源泉論」だけにしがみつくのではなく、会主導層は、もう少し、そうした現実にも目を向け、それを踏まえるべきです。

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