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弁護士の社会的信頼と経済的地位への目線

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 以前、当ブログのコメント欄に、弁護士に対する社会的信頼の源泉が、公益活動や人権擁護活動である、といった弁護士界でよく聞かれてきた論調について、次のような書き込みがありました。

 「それは違う、と言っておく。弁護士に対する社会的信頼の源泉は、 高収入 だ。すなわち、それは 仕事ができること を意味する」
 「年収300万でボロビルの片隅で事務員もなしにやってる弁護士がいるとして、そんな弁護士と、六本木ヒルズのようなビルで美人秘書を侍らせてベンツに乗ってる弁護士とを比べて、どっちが信用されるかは明白でしょう。前者の弁護士が、人権擁護のため毎週刑務所に行って話を聞いてる、とか、国産(国選?引用者注)たくさん抱えて奔走中、といっても、後者の弁護士には到底信用ではかなわんだろ。前者の弁護士よりも、でかいビルに入っているような大企業とか、警察とか、そっちの方がよほど世間から信頼されてるよ」
 「弁護士が国民的基盤と言うためには、強靭な経済力に裏打ちされた社会的権威がなくてはダメですよ。少なくとも、もうかならいような方向に誘導している今の方針では、低くみられて利用されるだけですよ。現実、今ってそうでしょ?」(「『国民的基盤』論の危い匂い」)

 匿名のこの文を、弁護士が書き込んでいるという確たる根拠はありませんし、これを利用者市民が書いているとすれば、それはそれで評価が違ってくるかもしれません。しかし、弁護士の社会的信頼とか、地位の向上という文脈では、冒頭の、いわば表の「源泉論」の陰で、経済的地位あるいは安定感の向上が大きくそれに貢献したということもまた、多くの弁護士は当然に認識してきたことのはずです。

 およそ江戸時代の「公辞師」や明治時代の「代言人」に遡って語られる弁護士の社会的地位向上の歴史談のなかでは、二つの点が強調されます。一つは弁護士法や統一修習の実現といった制度的完備の効果、もう一つは、前記「源泉論」に直接つながる公害訴訟、消費者訴訟をはじめ市民のために闘う弁護士のイメージの広がりです。

 以前も書いたように、かつて弁護士界にはこういう話をする先輩会員が沢山いて、若手は今よりもそうしたことの「価値」を聞くことがあり、また、それによってその共通認識が出来ていた時代がありました(「弁護士の『地位』と失われつつあるもの」)。

 しかし、その一方で、弁護士の経済的地位、その基盤の安定性が持つ意味を彼らは当然に分かっていたのです。それが独立し、自由な弁護士活動、あるいは前記「源泉論」を支える活動を可能にすること(「経済的自立論」)。そして、そうした経済的自立が可能になる、恵まれた資格であればこそ、多くの優秀な人材、さらには経済的リターンを前提に裕福ではない家庭の人材も参入にチャレンジする世界であること、を。

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