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10兆円の予備費を使い、追加現金給付や家賃支払い支援の拡充を

先週5月27日水曜日、第2次次補正予算が閣議決定されたにもかかわらず、今週末も、困窮する事業者から多くの問い合わせをいただいている。

特に家賃については問い合わせが多い。

最大600万円が出る家賃支援給付金についても、

①5月~12月の売上が前年同月比で50%以上減少

②5月から連続する3ヶ月で30%以上減少

が要件とされているので、②の要件の場合、最速でも5、6、7月判定→8月給付という無慈悲なことになる。①を満たす場合でも早くて7月給付だろう。それまでに潰れてしまうとの声が寄せられている。

また、家賃の高い東京や大阪などで多店舗展開している事業者にとっても、上限100万円は焼け石に水となる。実際、自民党の中でも、多店舗展開している事業者に対する支援を求める議員連盟が新たにできるようだが、政府の家賃対策が不十分であることを自民党自身が認めているような動きだ。対策を取りまとめた岸田さんの顔がまた潰れるだろう。

とにかく不十分な点については補正予算の国会審議で求めていきたい。真に困っている事業者を助けることが出来るよう要件緩和すべきだ。野党が4月28日に提出した家賃支払い猶予法についても修正してもいいので成立させるべきだ。

また、持続化給付金の対象からラブホテルなどが除外されているが、しっかり税金払ってきたところには認めるべきだ。給付事務を請け負っているとされる不透明なトンネル団体にお金を流すくらいなら、困ってる事業者に流すべきだ。

また、我が党国民民主党が提案しているように、10万円の現金給付はベーシックインカム的にもう一回やるべきだ。各種の支援策からこぼれている人から悲痛なの声が寄せられている。

第二次補正予算案には第10兆円も予備費を積んだのだから、これを速やかに使うべきだ。使えばその分が「真水」になる。今、ケチケチしすぎては深刻なコロナ不況を防ぐことができない。

経済政策で失敗すれば、それは天災ではなく人災だ。

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