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少子化社会大綱が改訂 目標は1.8 実際は89万人ショック 少子化が止まらず

我が国の戦後少子化の推移 (出所:少子化社会対策白書令和元年版)

合計特殊出生率(一人の女性が一生の間に生む子供の数)は、平成17(2005)年に「1.26」まで落ち込み、その後対策の効果もあり、平成27(2015)年には「1.45」まで回復しましたが、その後微減となり、直近の平成30(2018)年は「1.42」となっています。出生数でいうと、平成28(2016)年に100万人を割り込み、直近の令和元年(2019)年は90万人も切り、89万人となっています。「89万人ショック」と言われています。

日々勉強!結果に責任!」「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(自民党・比例代表全国区)です。

 我が国を繋ぎ、護り、発展させるために、人づくりは最重要課題です。

 5月29日(金)、少子化社会大綱の改訂が閣議決定されました。16年前の平成16(2004)年に策定以来4回目の改訂となります。政府は希望出生率「1.8」(結婚したい人が8割、結婚したら2人産みたい人が8割)の実現を掲げています。残念ながら、現状は増加どころから微減の「1.42」(H30)であり、昨年の出生数は89万人となってしまいました。少子化の歯止めはかかっていません。少子化の影響は、経済成長、福祉の充実、地域社会の維持等の多方面に及び、国力減退に直結しかねません。

  ・大綱は https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html

 このまま従来の対策を実施していても、その成果は見込めないのではないかと懸念しています。特に、今般のコロナ禍の中で、国民経済が益々不安定となると、当然結婚や出産、子育てに影響してくるわけで、尚更です。

●少子化の原因と対策

(出所:内閣府)

 少子化の原因はいくつも複雑に絡み合っていると言われています。少子化大綱では「少子化の背景には、経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事・育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育て中の孤立感や負担感、子育てや教育にかかる費用負担の重さ、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。」と指摘しています。

私は、よりよく生きるために、働く(端楽)こと、家庭を持つこと等、地域社会との繋がるの中で、生涯に渡って教育の力が重要ではないかと思っています。経済的には、よく「300万円の壁」が指摘されています。つまり、年収が300万円を超えないと結婚できない、続かないということです。そこで、キャリア・職業教育を充実して、生産性の高い働き方で、その壁を20代の結婚適齢期で打ち破ることに繋げていきたいと思っています。

昨年10月から幼児教育・保育の無償化、今年4月から高等教育の就学支援制度が始まっています。誰でも学ぼうと思えば、高等教育を受けられる環境整備の一環です。そして、少子化の要因の一つが教育費の負担が大きいことでしたので、今回の措置が少子化対策に繋がることを期待しています。

また、都道府県ごとの出生率にも大きな差があります。東京はじめ大都市部集中が少子化を進行に繋がっているとも言われています。地域経済の振興も不可欠です。

今回のコロナ禍は、家庭、学校や職場、地域社会の在り方について、感染症に強い「新しい生活様式・日常」への見直しを迫っています。それを少子化対策にも繋げていければと思います。

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●(参考)諸外国と都道府県の比較

(出所:少子化社会対策白書令和元年版)

経済成長すると、少子化になると言われています。フランスとスェーデンは手厚い支援策で対策効果が出ていると指摘されています。国民負担を求めながら、経済的支援を含む子育て支援策の充実や仕事と育児の両立支援策など、長期間にわたり継続的かつ総合的な取組を進めてきた成果だと言われています。移民大国の米国は近年低下傾向です。日独伊の三国は、先の大戦の「産めや増やせや政策」の反動と敗戦もあって、少子化対策が遅れたのではないかと言われています。近年ドイツは対策効果が出てきたと言われています。その政策は、男女の家事育児負担の平等化と女性の職場復帰を促したことだと言います。

(出所:少子化社会対策白書令和元年版)

アジア各国は出生率が高いのですが、経済成長した国は、我が国以上に少子化が進行しています。ちなみに、中共も近年の経済成長によって、出生率が下がってきており、1.7程度と米国並みと言われています。

(出所:少子化社会対策白書令和元年版)

都道府県ごとの少子化状況を見ると、西高東低の傾向があります。出生率1位は沖縄で、最下位は東京です。東京一極集中や大都市部集中は少子化を進行させていると指摘される由縁です。  

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