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新型コロナウイルス感染症対策(2020年5月30日)

今週、新型コロナウイルスについて、特別措置法に基づく緊急事態の解除を宣言し、また、第二次補正予算案を決定しました。

4月7日に緊急事態宣言を発出してから7週間が経過しましたが、感染の状況、医療提供体制、監視体制の3つの解除基準に照らし、残っていた5つの特定警戒都道府県について専門家の評価を得て、5月25日に緊急事態措置を解除しました。

宣言を出した4月上旬には700人を超えていた1日の新規感染者数は直近では数十名まで下がり、ピーク時には1万人近くいた入院患者も2千人を切りました。
この間、外出自粛や3密回避を始め、多大な御協力・御辛抱を頂いた全ての国民の皆様に心から感謝を申し上げます。
そして、感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感をもって全力を尽くして下さった医療従事者の皆様に改めて敬意を表したいと思います。

緊急事態の解除後においても、感染拡大のリスクをゼロにすることはできません。そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。
具体的には、概ね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスク等について評価を行いながら、外出の自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請等について段階的に緩和していきます。

感染を抑えながら、日常を取り戻すまでの間、事業と雇用は何としても守り抜いていく。
その決意の下で、第二次補正予算を決定しました。
先般の補正予算と合わせ、事業規模は200兆円を超えるものになります。
総額130兆円を超える強力な資金繰り支援に加え、事業を存続するために「待ったなし」の固定費負担も大胆に軽減していきます。

雇用調整助成金による人件費への助成の上限を1日1万5千円まで特例的に引き上げ、雇用されている方が、直接お金を受け取れる新たな制度も創設します。
店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万の給付金を新たに創設します。
使い道が全く自由な最大200万円の持続化給付金についても対象を拡充し、本年創業したばかりのベンチャー企業の皆さんにも活用いただけるようにします。
地方の実情に応じた、事業者へのきめ細かな支援も可能となるよう、地方創生臨時交付金も2兆円増額します。

次なる流行にも十分対応することができるよう、2兆円を超える予算を積み増し、医療提供体制の維持に向けて万全の備えを固めるとともに、検査体制の強化等にも取り組んでいきます。
そして、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関の医師や看護師、感染者の出た介護事業所の皆さんに、心からの感謝の気持ちとともに、20万円の給付を行います。

緊急事態が全面解除され、私たちは、次なるステージに向け、一歩を踏み出すこととなります。
政府においては、コロナの時代の「新たな日常」を創りあげるチャレンジに、国民の皆様と一体となって取り組んでまいります。

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