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種苗法改正案の中身、どうなるの!?

皆さん こんにちは

命を守る参議院議員 川田龍平 秘書のSです。

命を守る参議院議員 川田龍平は今国会では見送りになった種苗法改正案について断固反対です、それは日本の食の安全安心と農業が外資系企業に買収されてしまう可能性が極めて高いのと農家の生産にも不当な影響を及ぼすからです。

ただ実際にはこの種苗法改正案についての中身は役所が提案しているもので国民には非常に難解な物となっています。

今日はこの種苗法改正案について何が問題点かをお伝えさせていただきます。

種苗法改定法案、ココが問題

1. 登録品種の一律許諾制=許諾なければ農家は自家増殖できなくなる(非登録品種や家庭菜園はOK)

2. 新品種の育成者権と農民の権利は車の両輪、バランスさせなければならないのにそのバランスがない。

3. 新品種の特性表の活用など、一方的に育成者権を強化し、自家採種を抑え込むことにより、農業の根幹技術が衰退してしまいかねない。

4. 米国、EUなどでも主食など重要な産品は自家増殖禁止の例外になっているのに、その例外が存在しない。小規模農家への免除規定も存在しない→栽培する作物によって大きく変わるが、農家の経営に打撃を与えるケースもありうる

5. 国や地方自治体が行ってきた公的種苗事業の「民営化」につながる(公的資産の大企業による私物化)

6. 地域の多様な種苗が得にくくなり、民間企業の数少ない品種に限られかねない(人びとの健康、気候変動にも否定的な影響を与える)

7. 許諾料は地方自治体の種苗であれば安価なものに過ぎないというが、民間企業に移行させる方針を農水省は出しており、年々上がっていくことは必至である

8. 多様で価格の安定した農産物が作れなくなれば、消費者にも打撃を与える。地域経済にもマイナスになる。

9. 多様な在来の種苗は農民が培ってきた遺伝遺産であるのに、それを守る法制度、政策が存在しない→種苗法改定よりも在来種保全・活用法の制定が先にあるべき

10. 都市、工業、企業を優先させ、農民、農村を衰退させる政策の中で、一方的に農民の負担を増やすことによって知財を増やそうとすることは国内の農業のさらなる衰退を招き、食料保障を危うくする

すでに報道では種苗法改正案の審議は次期国会へ先送りと報道されたけれども、その後、自民党農林部会は今国会成立をめざす、農林省幹部も同様の認識という情報が入ってきました。4月時点で言われていた通り、一気通貫(お経読み、実質審議なく採決)で通すとなると審議入り、即決成立もありうる。野党が一致して審議入り反対していても、委員長の職権で審議入りする可能性はゼロではない。ということでまだ完全に警戒を解くわけにはいかない状態ではあります。種苗法改正案阻止のための唯一の対抗手段が命を守る参議院議員 川田龍平が議員立法を目指す「在来種保全・活用法」なのです。

 新型コロナウィルスのパンデミックで、世界の国々は次々に作物の輸出を制限、食料価格の高騰など、今後深刻な食糧危機が来ると言われています。感染症だけでなく異常気象による自然災害も増えている今、食の自給率が低く輸入頼みの日本は、特に危ない国の一つでしょう。

 国連発表では、在来種の種苗は過去100年で75%が消滅しており、その危機感から米国、EU ,南米、アジアの国々は自国の「在来種」を守る法律を導入し始めています。

 日本にそのような法律はなく、各地の「在来種」は農家が自家採種で維持して来たものの今や高齢化と人不足で年々消滅しており、もはや限界にきています。

 このままでは日本各地の農業も、多様性を誇る農産物も、食の安全と供給も守れなくなります。
 また、種子の種類が減り多様性がなくなれば、水、土、空気、生態系に負の影響が出て、国民のいのちと健康、国土や環境を破壊してゆく事も避けられません。

 今、日本では「種苗法改正」など種子育成者の権利(知的所有権)を強化する法律が積極的に進められていますが、我が国の食と農、いのちを守るための「在来種」を「公共資産」として保護し、各地域で活用してゆく法律の導入が急務と考え、「在来種保護法」の議員立法を目指すのです。

命を守る参議院議員 川田龍平は「在来種保全活用法の議員立法で種苗法改正案を断固阻止する!」と意気込んでます。

川田龍平事務所スタッフ一同、種苗法改正案阻止に燃える命を守る参議院議員 川田龍平を一生懸命に支えてまいります!

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