「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」など約70店舗が閉店する。運営会社のロイヤルホールディングスは外食だけでなく、ホテルや機内食などの事業も手がけているが、いずれの事業も新型コロナウイルス感染拡大で苦戦している。店舗経営コンサルタントの佐藤昌司氏は「時間をかけて築いたリスク分散という盾を、コロナがすべて破壊してしまった」と分析する——。
ロイヤルホスト若林店（東京都世田谷区） - 撮影＝プレジデントオンライン編集部
4月のロイホ既存店売上高は前年比57.9％減
ロイヤルホールディングス（HD）がファミリーレストラン「ロイヤルホスト」など約70店舗を閉店すると発表し、衝撃が走った。これは国内店舗の1割にあたり、創業以来、最大の大量閉店となる。
傘下のロイホや「天丼てんや」は、外出自粛や店舗の臨時休業、営業時間の短縮で業績が悪化している。ロイホの既存店売上高は3月が前年同月比20.3％減、4月が57.9％減と大きく落ち込んだ。てんやは3月が20.9％減、4月が41.9％減だった。新型コロナの影響で外食各社は厳しい状況に置かれているが、ロイヤルHDも例外ではなかった。
ロイヤルHDは、ロイホやてんやなどの外食のほかに、ホテル運営、空港や高速道路などのレストランの運営受託、飛行機の機内食も手がけている。外食以外の3つの事業も、大きな収益の柱に育っていた。直近本決算である2019年12月期の経常利益はホテル事業（36億円）が稼ぎ頭で、外食事業（23億円）よりも多い。レストランの運営受託事業（14億円）と機内食事業（10億円）は外食事業には及ばないものの、まずまずの額を稼ぎ出せている。
外食事業以上に残る3事業も落ち込んでいる
新型コロナの影響で、残りの3事業も落ち込んでいる。その危うさは、外食事業以上といってもいい。
ホテル事業は休業などの影響で既存店売上高が大きく落ち込み、3月が58.2％減、4月が83.4％減となった。レストランの運営受託事業は、空港利用者の減少や施設の休館などが影響し、3月と4月の既存店売上高は激減した。特に空港ターミナルの落ち込みが大きく、3月が52.9％減、4月が77.6％減となった。機内食事業も、主な販売先である国際線航空便が4月はほとんどが運休となったため、当然大幅減だ。
こうした状況から、ロイヤルHDの20年1～3月期の連結業績は厳しいものとなった。売上高は前期比16.6％減の279億円、経常損益は28億円の赤字（前年同期は6億5000万円の黒字）だった。ここからは、上記で挙げた4事業それぞれの業績を詳細に見ていく。
まずは外食事業だ。20年1～3月期の業績は、売上高が前年同期比10％減の136億円、経常損益が2億5400万円の赤字（前年同期は5億8200万円の黒字）だった。
2020年（令和2年）12月期 第1四半期 参考資料より
主力のロイホはこれまで好調に推移していた。ファミレスの中では高級路線を行くロイホだが、12年12月に始まった「アベノミクス景気」を追い風に、高付加価値商品を開発することで「多少高くてもおいしいものを食べたい」という需要を取り込むことに成功した。これにより、マイナス傾向が続いていた既存店売上高は、12年12月期以降はプラス傾向が続くようになった。19年12月期までの8期中、6期が前期を上回っているのだ。好調は続いており、20年2月までは7カ月連続で前年を上回っていた。20年1～3月期のロイホ事業の業績は新型コロナの影響で減収、経常減益となったものの、同利益は黒字を確保できている。
2018年の値上げから不振が続く「てんや」
一方、てんやは苦戦を強いられている。18年1月に実施した値上げ以降、既存店売上高は前年割れが目立つようになった。売り上げの4割弱を占めるとされる主力の「天丼並盛」を税込み500円から540円に引き上げるなどしたのだが、これが引き金となり客離れが起きた。そこで、昨年10月の消費増税時に価格改定を実施し、一部商品の価格を据え置いて実質値下げを行い、集客を試みてはいる。
だが客足は戻っていない。18年1月から20年4月までの28カ月間のうち、既存店売上高が前年を上回ったのはわずか3カ月だけだ。20年1～3月期のてんや事業の業績は、新型コロナが追い討ちをかけたこともあり減収、経常赤字に転落（前年同期は黒字）となった。なお、5月18日から天丼並盛を540円から500円に値下げしており、これにより客足を回復させたい考えだ。
このように、ロイホが踏ん張ったものの、てんやなどほかの飲食業態の赤字が響き、外食事業として減収、経常赤字となった。
