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「1億人死亡」100年前のスペインかぜの教訓を生かせる国、無視する国

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新型コロナウイルスの影響で世界経済は大打撃を受けている。感染者の急増が止まったことから、日本を含む各国は制限緩和に移りつつあるが、そのタイミングは適切なのだろうか。東京大学大学院の小原雅博教授は「100年前のスペイン・インフルエンザ(スペインかぜ)では、経済の正常化を急がない都市のほうが、結果として経済の回復度合いが大きかった」という——。

※本稿は、小原雅博『コロナの衝撃 感染爆発で世界はどうなる?』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の一部を再編集したものです。

黒板にマスクとパンデミックの文字※写真はイメージです - 写真=iStock.com/s-c-s

危機回避をすべきは公衆衛生か経済か、2つの危機と「厄介な問題」

新型コロナウイルスの世界的大流行は、公衆衛生の危機であるが、同時に経済の危機でもある。この二つの危機にどう対処するか、各国政府は大きなジレンマに直面することになった。

その核心は、「社会的距離(social distancing)」を置く措置の中身と期間にある。感染が接触感染やヒトからヒトへの飛沫感染によって起こる以上、ヒトとヒトの距離を引き離す必要がある。

多くの国が、程度の差はあれ、学校や商業施設の閉鎖から都市の封鎖、そして国境の閉鎖まで空前の規制措置の実施に踏み切った。それは、その1か月余り前に中国が取った措置であるが、中国の場合は強権的で、より厳格で徹底したものであった。

しかし、そうした厳しい措置は、経済活動の凍結につながる。そして、それが長期化すれば、経済不況に陥りかねない。逆に、経済危機を回避しようとして、「社会的距離」を曖昧にすれば、感染が一気に広がる可能性がある。

このジレンマは、社会的な問題を科学的アプローチで解決しようとするときに直面する「厄介な問題(wicked problem)」であると言える。公衆衛生の危機の回避か、経済の危機の回避か、前者を解決しようとすると、後者が頭をもたげ、後者を解決しようとすると、前者が頭をもたげる。

「厄介な問題」には正解がなく、議論を終わりにするルールもない。ある人は公衆衛生の危機を強調し、またある人は経済の危機を強調するだろう。そして、その議論は、感染症の広がりや経済不況の深刻化という状況の変化によっても変化する。

100年前の「スペインかぜ」に当時、各国はどう対応したのか

しかし、危機に直面している以上、十分な議論を尽くすだけの時間はない。民主主義国家には、誠に「厄介な問題」となる。下手をすると、二つの危機は負の連鎖となって、経済や社会を容赦なく打ちのめすことになる。この「厄介な問題」にどう対処すべきだろうか?

参考になるのが、100年前に起きたスペイン・インフルエンザ(※)の大流行において、米国の43の都市が取った措置についての二つの報告書(2007年8月8日のCDC発表論文及び2020年3月26日の米連邦準備理事会〈FRB〉他の専門家の発表論文)である。

※俗に「スペインかぜ」とも呼ばれるが、かぜではなく、H1N1というウイルスによって感染するインフルエンザ。1918年春~1919年夏にかけて世界で大流行し、世界の人口の約3分の1が感染、1700万人から1億人が死亡したとされる。

「スペインかぜ」は第1波、第3波より、第2波が大きかった

第一の報告書:感染対策の有効性

スペイン・インフルエンザには、三つの山があった(※)。CDC(アメリカ疾病予防管理センター)委託の報告書(2007年8月)は、このうちの第二の山と第三の山(最初の2カ月)を中心に24週間(1918年9月8日~1919年2月22日)にわたり、米国の43の都市において取られた非医薬的措置について、当時の大量のデータを用いて検証した。

※パンデミックのピークの第1波は1918年6~7月、第2波は同年9~12月、第3波は1919年1~4月。

「スペイン・インフルエンザ」パンデミックの波図表=『コロナの衝撃 感染爆発で世界はどうなる?』より

そこでは、致死率や感染率の都市間の違いに注目し、各都市が取った措置のタイミング・期間・組み合わせから年齢・性別の分布や人口の規模・密度までを分析し、都市毎の対応の違いや変化とパンデミックの因果関係を明らかにしている。

ちなみに、非医薬的措置とは、「社会的距離(social distancing)」を置く措置、及び、感染者の隔離や感染者と接触が疑われる人の検疫を指す。報告書では三つの主要なカテゴリーとして、❶学校閉鎖、❷人の集まりの取り止め、❸隔離・検疫を取り上げている。

報告書によれば、43都市すべてが三つの措置のうち少なくとも一つを実施した。3都市が三つすべて(実施期間の中間値は4週間)を実施し、34都市が❶と❷を実施した。これら以外の措置を取った都市もあり、例えば、サンフランシスコは、マスク着用を義務付け、違反者には罰金刑(さらには禁固刑)を課した。

成否のカギは、措置のタイミング・期間・組み合わせにある。報告書は、「早期の、持続した、多層的」措置の適用が感染ダメージを和らげたと結論付けている。その一つの都市がセントルイスであり、他の都市のような感染流行が起きなかった。

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