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仏GDP確報値、第1四半期は前期比-5.3% 都市封鎖で50年ぶり大幅減


[パリ 29日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が29日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比5.3%減で、速報値の5.8%減から上方改定された。

ただ、新型コロナウイルスに伴うロックダウン(都市封鎖)を受けて深刻なリセッション(景気後退)局面にあることに変わりはなく、四半期の減少率としては、フランスが市民暴動や大規模な学生デモ、ゼネストに見舞われていた1968年以来の大きさ。2019年第4・四半期はマイナス0.1%成長だった。

ロックダウンはフランスの伝統的な成長エンジンである家計支出を圧迫。INSEEによると、4月の消費支出は前月比で過去最大のマイナス幅となる20.2%減。3月も既に16.9%減となっていた。

仏政府が3月中旬に導入した厳しいロックダウンは幅広い経済活動を停止させた。

5月11日に制限措置の段階的な解除が始まり、経済活動は徐々に回復しつつあるが、INSEEは今週、仏経済が第2・四半期に20%のマイナス成長となるとの見通しを示した。

モルガン・スタンレーのエコノミスト、ジェイコブ・ネル氏はリサーチノートで「5月のロックダウン緩和に伴って経済活動が上向いてきていることを調査データは示唆しているが、回復は緩やかなものに見える。新型コロナ前の生産水準に戻るのは2022年になってからだろう」と予想した。

ロックダウンの間、店舗やカフェなど消費者が支出する場を失ったため、INSEEによると、家計の貯蓄率は19.6%と、1970年代終盤以来の水準に急上昇した。

*内容を追加して再送します。

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