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2次補正案 逆風の中 規模を強調

コロナ対策でのアベノマスクや星野源さんとの動画、対応の遅さや、検察庁法改正案などで逆風の安倍政権が、第2次補正案の規模を強調しています。

この間の対応のまずさで、長期一強政権を誇ってきた安倍政権も、いくつかの新聞社の世論調査で支持率が20%台、不支持率が50%台など、逆風の中にあります。

そうした中で、第2次補正予算案では25兆6千億円だった1次補正より多い、31兆9千億円と過去最大の補正予算案を示し、民間投資を含めた事業規模は117兆1千億円程度に達しています。

政府・与党は、6月8日に国会に提出し、12日までの成立を目指しています。
1次補正で足りないと指摘されたものなどを積み増していますが、財源の確保としては、全額を国債で賄うことになり、当初予算と第1次補正を合わせ、今年度の歳出全体の56%を借金が占めることになる、と報じられています。

医療や雇用、中小事業者への支援など、ほんとうに必要なところに、迅速に行うことが求められていますが、現状は、まだまだで、これだけの支援が、いつ届くのかも心配です。

第2次補正案の内容は、雇用調整助成金の日額上限を1人1万5千円に増額、労働者が直接申請できる給付金創設、企業への無利子融資を拡大、事業者への家賃支援、医療体制の強化として医療・介護従事者に最大20万円の慰労金を支給、地方創生臨時交付金を2兆円増額、ひとり親世帯への支援、予備費を10兆円増額などです。

1次補正については、10万円の給付が開始されていない市町村(私の住む軽井沢町では申請書類もまだきていません)があり、中小企業や個人事業主向けの持続化給付金も滞り、雇用調整助成金も手続きが大変で、相談件数は38万件を超えるのに、申請は約5万1千件、支給決定は約2万7千件(26日現在)、ということです。

10万円の給付では、オンライン申請がトラブル続きで、オンライン申請を中止した自治体もあります。 とにかく、迅速に間に合うように支給しないと、借金を大幅に増やして賄う支援が役に立たないことになってしまいます。

また、感染の第二の波の時に、このような大規模な支援ができるのか。次の世代にツケをさらに増大させる借金については、増税も含めた検討も必要で、年末の税制大綱で、しっかり対応してもらいたいと思います。

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