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根拠なく「緊急事態宣言は要らんかったんや」と言い出す知識人が増えている問題 専門性のある議論は、感染症の研究者や医師に任せましょう - 山本 一郎

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 緊急事態宣言が解除されました。

 このままコロナウイルスが終息してくれることを期待しつつ、夏場から年末に向けての第二波を警戒するのは、我が国の医療システムを守り、大事な人たちの生命を危険に晒さないようにするための責務だと痛感します。

本当の意味で日本社会を担ってきた人たち

 一方で、感染症対策に伴う緊急事態宣言は大規模な休業を強い、飲食店、ライブハウスから農家・漁業など一次産業従事者まで多大な収益ロスを生むことになりました。

 ホワイトカラーのようにリモートワークで通勤から解放される人も出た一方、生活に必要な小売業、電力や鉄道、ガス、上下水道などインフラ事業に従事される方や、各種対応に追われる公務員の皆さん、そして何より感染症対策の最前線を担った医師、看護師など医療関係者の皆さんが感染の恐怖と隣り合わせで3か月を暮らしてきたことを思うと、本当の意味で日本社会を担ってきたのはこれらの現場を支えた人たちなのだと感謝の念を抱かずにはいられません。


©iStock.com

 それもこれも、政治的な理由で発令は遅れたものの安倍晋三政権が最終的に緊急事態宣言を出し、国民も強制ではない外出自粛「要請」に対して可能な限り協力し、マスクをしたり、手洗いうがいをする中できちんと耐えたことである程度感染拡大を防ぐことができたと言えます。

 なぜか安倍ちゃんの支持率はダダ下がりしていますが、これからポストコロナ、ニューノーマルの日本社会に向けてきちんとした経済の「出口戦略」を考えていく必要があります。支持はしませんが頑張っていっていただければと存じます。

医師・津川友介さんの予言がジャストミート

 で、国民が一丸となってようやく危機を脱したかなというところで、いまごろになって「緊急事態宣言は要らんかったんや」などと言い出す知識人が増えてきております。

 米UCLA助教授で医師の津川友介さんが緊急事態宣言発令直後に、そのまんまの予言をされているのですが、それがフルスイングでジャストミートした形になってます。

〈新型コロナ対策が奏功して感染者数、死亡者数を抑え込むことができたら、そこまで厳格に休業要請する必要なかったのではないかなどと言い出す人が出てくることを心配しています。抑え込みに失敗して感染爆発起こしたら失策だと責められ、成功してコントロールできてもそこまでやる必要なかったと責められる。他の国はもう少し政府やリーダーシップに対して支持的だと思うのですが〉

 振り返れば、日本人の特性として「自粛せえや」と言われれば、巷で自粛警察が自警団的に組成されてしまうほど同調圧力が強い一方、その音頭を取る政権は常に馬鹿にされ続けてきました。

 古くは阪神淡路大震災のときの村山富市さん、東日本大震災に伴う福島第一原発事故のときの菅直人さんのように、何故かうっかりさんが危機発生時にきちんと首相の座にあるというのが我が国の伝統芸能のようでございます。

 この日本政治特有の間の悪さは、安倍ちゃんお友達内閣が陣頭指揮を執り、その横で賭けマージャンが勃発してしまう宿命を呼び起こしたのでしょうか。

死者を少なく抑えられたのは結果論

 そして、コロナ対策の緊急事態宣言後も日本の感染症対策の緩さは常に危機感をもって報じられてきました。WHOテドロス事務局長の上級顧問で日医総研研究員の渋谷健司さんの指摘を代表として、日本の対策で本当にコロナ感染者数や死者数を抑え込めるのかは非常に疑問視されてきた経緯があります。

 そして、懸念を持たれるのは当然であって、日本が死者を少なく抑えられたのは結果論でもあり、日本だけが特殊だったというよりは、人口比で見れば東アジア・オセアニア諸国の中で日本は一番死者を出しています。それでも充分少ないのですが。

緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか?
https://bunshun.jp/articles/-/37087

 それでも、世界的に見て奇跡的に日本の対策が上手くいった理由は、早期から感染症対策のモデルを組み、検証を重ねてクラスター対策を行うというプロセスを提示した北海道大学教授・西浦博さんをはじめとした厚生労働省のクラスター対策班、データ対策を行った国立感染症研究所や、各都道府県・自治体の職員、さらには結核対策で我が国の感染症対策の最前線を担った保健所・保健師の皆さんといった関係者による、真の意味で司令塔と最前線とがうまく対策を合致させ、感染症が広がる拠点を追い、きめ細かく感染者を追い続けた体制があったからです。

歴史ある保健所と、企業のクラスター解析

 諸外国に真似ができない対策を日本が打てた理由は、長らく日本で猛威をふるい続け、命を奪ってきた結核対策を担ってきた津々浦々の保健所にありました。

 予算を削られながらも、機能として維持され続けてきた僥倖こそが、日本でコロナウイルス感染拡大を一定のところで防ぐことができた大きな理由であろうと考えられます。

政治と科学、責任を取るのはどちらか? NFIからの提言(3)政治家と科学者の役割と責任を再考する
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60628

新型コロナ、日本独自戦略の背景に結核との闘い 対策の要「保健所」の歴史から見えるもの
https://www.47news.jp/4844929.html

 さらには、データサイエンスの観点から、アルベルト社という日本のデータ分析を主業とする企業が手弁当で感染症拡大を防ぐためのクラスター解析を担いました。

 携帯電話からの位置情報などを利用して500mメッシュ(四方)にどのくらい人が集まっているのか、その人たちはどこに向かい、どこで再集合するのかを予測して、文字通り感染の疑いのある人の行動を予測しながら、感染の疑いのある人がどのようなところで再感染させてしまうのかを機動的に確認する仕組みを構築して、個人情報を適法に扱いながら再感染の拡大を防いできました。

厚労省新型コロナクラスター対策班の分析支援を本格稼働 アルベルト #医薬通信社
https://iyakutsushinsha.com/2020/05/11/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%b9%e3%82%bf%e3%83%bc%e5%af%be%e7%ad%96%e7%8f%ad%e3%81%ae%e5%88%86%e6%9e%90%e6%94%af%e6%8f%b4%e3%82%92/

早期から行われた、日本医師会の医療崩壊対策

 また、現在多くの医療機関がコロナウイルスの影響で患者さんの受診数が減少し、診療報酬の低迷によって経営危機に瀕していますが、これらの医療機関に多くの人が集まり感染症のクラスター化するのを防がなければならないということで、医療機関に人が集まらないよう日本医師会自らが広報しました。

 緊急事態宣言が出される2週間前の3月25日には、日本医師会の横倉義武会長、釜萢敏常任理事が陣頭に立ってコロナ対策の必要性を訴えました。医療機関の足元で起きる医療崩壊を防ぎ、また感染症対策を進めるために危機感をもって身を切るような発言をしてきたわけです。

 もしも、医療機関が儲けのことだけを考えて対策を怠っていたならば、PCR検査を求める不安な国民で医療機関は溢れ返り、そこが感染クラスターと化して、いまごろは渋谷健司さんが論じていたように日本もニューヨーク州のような感染拡大の渦に陥っていたかもしれません。

 幸いにして、我が国はコロナウイルス感染における第一波をおそらく乗り越えることができました。しかしながら、冒頭に引用した津川友介さんの懸念が当たってしまい、いま「緊急事態宣言なんか要らんかったんや」という経済優先派による謎の言論が出始めております。

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