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コロナ危機で日本は「技術敗戦」の様相:安倍政権の「官邸主導」で露呈 - 春名幹男

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5月25日、安倍首相は緊急事態宣言を解除はしたが、科学技術面では「敗北」?(C)時事

 ドナルド・トランプ米大統領は、「新型コロナウイルス」に対して「疫学的対策より経済・PRを重視するアプローチ」で、安倍晋三首相がそれに追随している。『ワシントン・ポスト』オピニオン欄で知日派コラムニスト、ウィリアム・ペセク氏がそう指摘している。

 トランプ大統領は3月18日、

「私は戦時大統領だ」

 と記者会見で胸を張った。5月6日には、新型コロナの攻撃は、

「真珠湾や世界貿易センターへの攻撃よりひどい」

 と発生源の中国を非難。さらにその翌週、中国との「すべての関係を断つ」こともあり得ると述べ、米中冷戦の激化を自ら演出した。

 大統領は世界最多の160万人超の感染者と10万人超の死者を出した深刻な問題を避け、中国の責任を問うため「新型コロナが武漢の研究所から漏れ出た証拠」を探るよう、米中央情報局(CIA)に圧力をかけている。

 安倍首相は4月7日の「緊急事態宣言」発令の日、

「最も恐れるべきは恐怖それ自体だ」

 と、フランクリン・ルーズベルト米大統領の1933年就任演説から一節を借用した。そして緊急事態を「全面解除」した5月25日には、「今回の流行をほぼ収束させ」「成果を挙げ」た、と手柄を独り占めにした。そもそも緊急事態の宣言は東京と大阪の知事が求め、医療崩壊への危機感が強まる中で発令した。だが「解除」では知事らの貢献に全く言及しなかった。

 その裏で、理に適った科学技術を駆使した新型コロナ対策はなおざりにされていた。日本は第2次世界大戦後、バブル崩壊後の「経済敗戦」、そして21世紀の新型コロナ危機では「科学技術敗戦」の様相を呈した。戦後日本の発展の礎を築いた科学技術を生かせなかった安倍流の「官邸主導」が問われている。

司令塔もなくて「戦時の発想」か

 トランプ、安倍両首脳に共通するのは、理に適った新型コロナとの戦いをリードしてこなかったことだ。

 安倍首相は4月10日、

「コロナウイルス拡大こそ、第3次世界大戦であると認識している」

 と、官邸を訪れたジャーナリストの田原総一朗氏に語ったと大手紙が「囲み記事」で報じた。首相はニュースになることを見越して、田原氏にサービスしたのだろう。おかげで田原氏は「総理との近さ」を宣伝できた。

 だが、なぜ新型コロナ禍が「第3次世界大戦」になるのか、意味が分からない。米中冷戦が激化して、それが世界に拡大するという認識ならそう言うべきだ。

 田原氏はブログで、首相は「平時の発想」から「戦時の発想」に切り替えて「緊急事態」を発令した、と彼なりの分析をしている。

 安倍首相が今「戦時の発想」をしているとは信じ難い。戦時なら、まず「司令塔」なり「司令官」を据えなければならない。しかし、新型コロナと戦うためのリーダーがいない。

 日本対がん協会会長の垣添忠生氏は、「感染対策 司令塔強化を」と『読売新聞』に寄稿した。その中で、

「わが国は、あまりにも危機管理体制が不十分」

 と指摘している。

 新型コロナとの戦いは科学と技術力の勝負であり、台湾、香港、韓国はその点で世界の注目を集めた。日本も同様に実力を発揮していたら、すでに無観客でもプロ野球などを再開できていたかもしれない。

PCR検査は「索敵」工作

 感染症対策では、装備も専門知識も備えた自衛隊を政策・戦略に組み込むべきだ。しかし「河野太郎防衛相が首相と近くない」(在京情報筋)などの理由から、補助的な任務しか与えられていないというのだ。

 自衛隊は1月末以降、29都道府県に「災害派遣」の形で動員された。集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内消毒や乗客支援にのべ約2700人の隊員を派遣、4月からは無症状・軽症の感染者の輸送、生活支援、防疫指導に当たった。

 自衛隊中央病院は、乗客の重症者の治療にあたり、優れた対応が評判になった。

 実際、陸上自衛隊には「中央特殊武器防護隊」という組織があり、生物兵器攻撃に対応する訓練もしている。人の体内に潜む新型コロナとの戦いで、この防護隊ももっと活用すべきだが、現状では科学技術も専門部隊もオールジャパンで動員しているわけではない。

 新型コロナとの戦いは、かつての中国の「人民戦争」との戦闘と似た面がある。毛沢東は抗日戦争や革命戦争を人民戦争で戦った。

 革命戦士を「人民の海」に潜り込ませ、「陣地戦」ではなく「運動戦」や「ゲリラ戦」を繰り返し、敵を消耗させるのが人民戦争だ。

 これと対峙するにはまず、存在が見えない革命戦士の居場所を「索敵」によって探し出すことが重要となる。

 新型コロナ対策でも、ウイルスは感染者の体内に存在し、外から見えない。だから索敵によって発見し、感染者を隔離して、現時点で可能な治療を駆使して攻撃しなければならない。索敵が戦いのスタートになる。

 その索敵に必要なのが、PCR検査や抗原検査、抗体検査である。しかし、日本はPCR検査の回数が先進国で最も少なく、正確な感染者数を掴んでいない、と海外の研究者から揶揄された。

 国会でも野党が「PCR検査を増やせ」と繰り返し要求し、安倍首相は「保険が適用された」とか、「1日2万件の能力」などと回答したが、検査数は一向に増えない。そのため全体的な感染者数が掴めていない。なぜか。

危機管理監も機能せず

 メディアの韓国報道などで分かったことは、第1に韓国はとっくにPCR検査を自動化・機械化して、多くの陽性者を発見してきたことだ。日本の技術で自動化など難しくないはずだが、現実には遅れていて、PCR検査の実施が滞り、数がさばけない。

 実は、日本のベンチャー企業がPCR自動検査装置の技術を開発していて、すでにフランスなどでは利用されている。しかし、厚生労働省で未認証のため日本では使われていない。

 第2に、検査技師が不足しており、徹夜作業に追われ、疲弊していることだ。実は厚生労働省は、4月3日から30日までの「期間業務職員」として、成田空港検疫所など4カ所で働く検査技師を募集していた。

 わずか1カ月足らずの安全ではない仕事にどれだけの応募者があっただろうか。

 最悪だったのは、患者が「PCR検査をしてほしい」と頼もうとしても、まず保健所や医療機関への電話がかからない。電話がつながっても検査を断られ、手遅れになって死亡した人が多数いたと推定されている。まさに「技術敗戦」の状況を呈した。

 こんな時のため、官邸の「内閣危機管理監」がいる。しかし、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会」の議長を務める警察庁出身の内閣危機管理監は効果的な危機管理対策ができていない、と情報筋は指摘する。

 日本は索敵ではなく、「3密」や「自粛」を国民に求めてきたが、これらの策はいずれも国民が「敵」に近づかないようにするための「防衛策」である。

 可能な限りの索敵で可能な限り多くの「敵」を隔離した上で、防衛策を取れば、効果はそれだけ大きくなる。しかし、索敵をしていないので、敵の全体像が掴めない。今後の2波、3波で多数の感染者が出ると多くの専門家が予想する背景に検査不足がある。

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