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「GoToキャンペーンは早すぎる」と思っている人に伝えたいこと

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パンデミックは「想定内」でも経済対策の備えなし

緊急事態宣言の解除で経済活動の再開が始まっている。自粛を緩めることによる新型コロナウイルス感染の再拡大、いわゆる「第2波」が危険視される。しかし、これ以上の「経済凍結」は経済システムを破壊し、倒産や失業を増大させかねない状況で、制限緩和は致し方ない。

新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言を全国で解除=2020年5月25日
新型ウイルス肺炎が世界で流行 緊急事態宣言を全国で解除=2020年5月25日 - 写真=AP/アフロ

そんな中で、政府の経済対策も新型コロナ後をにらんだ「第2ステージ」に移りつつある。当面の資金繰りをつなぐためにとにかくお金をばらまく「第1ステージ」もまだ十分とは言えず、スピードが遅いのも事実だ。だからこそ「第2ステージ」を早急に準備しておく必要がある。

何せ、4月1日に安倍晋三首相が打ち出した「アベノマスク」ですら届いていない世帯が多く、その後、スピードが短縮できるからという理由で4月16日に表明した国民一律10万円の現金支給もほとんど届いていない。日本の政府の仕組みが危機時に「即応できないか」を国民に思い知らせるには十分だった。ウイルスのパンデミックは「想定外」ではなかったはずだが、経済対策の発動については全く備えができていなかったことが露呈してしまったわけだ。

「Go To キャンペーン」への批判の声

そんな中で、観光振興のための「Go To キャンペーン」(仮称)について批判の声が大きい。4月30日に国会で成立した補正予算に含まれ、1兆6794億円が割り振られているもので、「Go To Travel」「Go To Eat」「Go To Event」「Go To 商店街」などから成り立っている。新型コロナ「流行収束後の一定期間に限定」した官民一体型の消費喚起キャンペーン、という位置付けだ。

具体的には、旅行商品を購入した場合、ひとり1泊2万円を上限に、半額相当分のクーポンを配ることや、オンライン飲食予約サイトで飲食店を予約した場合、ひとり1000円を上限にポイントを付与することなど、消費を元に戻すために直接助成金を配ることを計画している。

批判の声の多くは、緊急事態宣言が緩和されたとはいえ、新型コロナ蔓延が完全に終息したわけではなく、県境を越えた移動も自粛が求められている中で、「旅行に行こう」というのはさすがに早過ぎだろう、というものだ。

回復策の導入が遅れれば、飲食店や観光業は潰れる

確かに正論に違いない。だが、本当に終息してからキャンペーンを始めて、実施までにどれぐらいの時間がかかるのかも考えておく必要がある。今回、多くの国民は、政府が実施を決めてから実際に動き出すまでに、早くても数カ月を要することを痛感している。実際、この「Go To キャンペーン」も4月30日に法案が通って、実際に実施されるのは5月末段階で「7月の早い時期から」とされている。まあ、国がやることなので、遅れることはあっても、早まることはないだろう。

関西の観光地の老舗旅館経営者も、「政府による回復策の準備には2、3カ月はかかるので、導入が遅れれば、その前に飲食店や観光業は潰れます」と悲痛な声をあげている。「第1ステージ」の救済策が終わってから「第2ステージ」の回復策を準備するのではなく、同時にやってくれというわけだ。

通常の「お役所仕事」だと、期間を設けて、その間に何としても実施して、期日が来たら終わり、というのがパターンだ。せっかく予算に盛り込んでも年度内に「消化」できなければ予算は消えてしまうので、何が何でも年度内に執行しようとする。実施が必要なタイミングかどうかは関係なくなってしまう。

無理な旅行の促進は、感染再拡大を招く

例えば、現在行われているキャッシュレス決済時に5%分のポイントを還元する「キャッシュレス・ポイント還元事業」の期限は6月末だ。さすがに延長することになるだろうが、まだ正式決定はない。経済産業省によれば、この事業で、2019年10月1日~2020年3月2日までに対象となった決済額が約6兆5000億円にのぼり、約2690億円がポイントとして還元されたという。これは新型コロナが本格的に蔓延する前までの統計だが、緊急事態宣言もあって、非接触での決済などは増加傾向にあると思われ、その後、キャッシュレスの比率は高まっているとみられる。

中小・小規模事業者での還元額は2310億円と全体の86%にのぼっており、6月末でこれを止めると、消費にマイナスに働くのは確実だ。止めるタイミングとしては最悪、ということになる。

「Go To キャンペーン」も始めておいて、本格的に旅行を奨励するかどうか、いつまでキャンペーンを続けるかどうかは、柔軟に対応できるようにしておくべきだろう。1年単位の予算というのが常に問題になるが、タイミングとして不要なものは無理に予算消化せず、次年度に繰り越すか、次年度予算に優先的に盛り込むような対応をする必要がある。終息していない中で無理に旅行を促進すれば、感染を全国に再拡大することになりかねない。

「全ての企業を救う」のは不可能だ

「第2ステージ」の政策として今から準備すべきことは何か。ひとつは企業救済の仕組みだ。

「第1ステージ」では無担保無期限の融資など、とにかく資金繰りをつなぐ支援策が必要不可欠だった。だが、新型コロナが完全に消滅しない中で、企業の経営は根底から揺らぎつつある。霞が関の幹部官僚の間でも「名だたる企業でもこのままでは潰れる」という危機感が広がりつつある。「第2ステージ」では、企業を守るために資本を増強することが不可欠になる。つまり、国費や公的資金での「資本注入」が課題になっているのだ。

政府や与党は、すでに資本注入のスキームを検討し、政府系金融機関などを通じた企業支援策を第2次補正予算案に盛り込んでいる。とりあえずは大企業から零細企業まで、「全てを救う」というのが「建前」だ。

だが、これはあくまでも「建前」で、新型コロナの影響を受けた日本中の企業をすべて国が救うことなどできるはずはない。残念ながら、生き残る企業とそうでない企業が選別されることになるだろう。

「消える産業」への資本注入のツケを払うのは国民

だが、新型コロナと戦いながら経済活動を続けていかざるを得ない状態が長引いた場合、マーケットのあり方や事業のスタイルは全く変わる。元の事業のやり方に戻ることはないだろう。3月から5月までの自粛経験が、人々の生活スタイルや価値観を大きく変えたことも間違いない。そんな中で、「コロナ後」に必要な産業や企業と、消えていく企業が分かれていくことになる。

そうした中で、消えていく産業や企業に国や公的機関が資金を入れても、いずれ経営破綻し、そのツケは納税者である国民が払うことになる。ともすると、弱い企業や産業ほど、政府や政治家を頼りにする。国が資本注入する場合、そうした弱い企業を優先することになりかねない。

新型コロナ後に残すべき企業を助ける仕組みを、何としても早期に確立することが不可欠だ。

「増税」を急げば、消費の立ち直りは望めない

完全に新型コロナが終息した後の「第3ステージ」の経済対策の準備も始めておくべきだろう。新型コロナによって生活スタイルや企業のあり方が大きく変わった場合、従来の法律や仕組みでは対応できないものが多くある。特に「働き方」を巡る規制や法律は一気に変える必要がある。

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