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「アフターコロナ」で独り勝ち中国「個人データ共産主義」の脅威 - 大西康之

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 中国経済が凄まじい勢いでバウンスバックしている。旧に復するのではなく、インターネットを中心にした新しい経済に一気にシフトした。

 さらに新型コロナウイルスにおいても、感染拡大の震源地である中国は、スマホやドローンを駆使した「超監視社会」で、見えない敵をねじ伏せようとし、それなりの成果を上げた。

 今や中国では「個人のデータは国に預けた方が安全」という「データ共産主義」が確立しつつある。常にプライバシーの壁に阻まれる自由主義国家は、今のところ「紅いハイテク国家」に対抗する術を持たない。

「史上最強のライブコマース」

 4月20日、中国のテレビは陜西省を視察した習近平国家主席の姿を映し出した。同省の小さな村を訪れた習主席は、木耳(キクラゲ)の販売促進のため、「ライブコマース」の準備作業を進める研修センターの村民たちの話に耳を傾け、最先端のインターネット・マーケティングであるライブコマースを後押しする姿勢をアピールした。

 ライブコマースは新型コロナの感染拡大中に、中国で急速に人気を高めた新たなマーケティング手法だ。早い話がテレビショッピングのスマホ版だが、テレビと違うのは、動画の画面が商品の注文、電子決済に紐付いており、いちいち電話をかけなくてもワンクリックで商品が買えるところにある。

 演出もテレビショッピングとは一味違う。大手スマホメーカー「小米科技(シャオミ)」の雷軍・会長兼CEO(最高経営責任者)など、著名な経営者が自社の商品を手にとって懸命にアピールする。日本で言えば、「ファーストリテイリング」の柳井正・会長兼社長が、「ユニクロ」を売り込むようなものだ。

 経営者だけではない。各省の知事もこぞってライブコマースに登場し、地域の特産品の売り込みに余念がない。普段はしかめっ面の知事が、手揉みして肉まんを売る姿に感動した利用者は、「健気だ」「頑張れ」とコメントを書き込み、「投げ銭」(電子マネーのチップ)を飛ばす。

 冒頭の習主席の視察は、ネット上で「史上最強のライブコマース」と呼ばれ、翌日には8万パック、12.2トンのキクラゲが瞬く間に完売した。

 動画を楽しみ、「投げ銭感覚」で商品を買う。動画配信の「YouTube(ユーチューブ)」とEC(電子商取引)の「アマゾン・ドット・コム」を足して2で割ったライブコマースは、巣ごもりで暇を持てあました消費者に大いに受け、市場規模はコロナ自粛の間に1兆5000億円を大きく超えた。

米国の3倍、日本の14倍

 本流であるECの勢いはもっとすごい。今や中国では、家も車もネットで買う時代だ。

 4月16日には電気自動車(EV)の米「テスラ」が「アリババグループ」のネットショップ「天猫(Tモール)」上に、第三者のプラットフォームとしては中国初の公式旗艦店を開店したことを発表した。Tモールで販売するのは、内装品、高機能ペダル、スマホ急速充電コードなど付属品で、EV本体はテスラのサイトで販売するが、Tモールでも試乗予約ができる。

 テスラは上海のギガファクトリーで廉価版EVの「モデル3」を生産しており、付属品をTモールで販売することで、メンテナンスから付属品の販売まで、同社のEVを利用している期間は、すべての取引をオンラインで完結させる。物理的な「ディーラー」は不要になるわけだ。

 新型コロナ感染拡大の発端となった中国では、4000人を超える死者を出し、震源地の武漢を76日間に渡って封鎖した。日本よりはるかに甚大な被害が出ているが、中国のネット消費は怯む気配がない。

 新型コロナが猛威を振るっていた3月8日。Tモールは「国際女性デー」にちなんで「3・8女王祭り」と呼ぶ、10億元(約152億円)の利益還元セールを実施した。これに合わせて、Tモールのオンライン店舗の90%が経営を再開した。Tモールによると、今年の参加店舗は昨年の2倍、販売商品の量は、60%増になったという。テコ入れ策が功を奏し、どん底のはずの3月のTモールの売上高は前年同月を10%上回った。

 日本との大きな違いは、事業者のマインドが前を向いていることだ。政府の補償などあてにできない中国の中小零細企業は、危機の時ほどがむしゃらに頑張る。広東省のアパレルメーカーはメディアの取材に対し、

「在庫を早く処分して資金を回収し、次の段階に投入したい」

 と語った。

 2019年の「独身の日」(11月11日)、Tモールは1日で2680億元(約4兆1000億円、384億ドル)を売り上げた。前年の2135億元(約3兆3000億円)を大幅に上回る。経済産業省の「電子商取引に関する市場調査」によると、18年の中国のEC市場は、160兆円に達した。米国の3倍、日本の14倍の規模である。

コロナを追い風に爆発的成長

 中国のインターネット人口は9億人とされ、米国、EU、日本の合計に匹敵する。2020年には2億人増え、11億人に達するという予測もある。巨大市場では日々、細胞分裂が起きており、ライブコマースのような新しいサービスが次々と生まれる。

 ネットショッピングの「Tモール」とオークションサイトの「淘宝網(タオバオ)」を抱え、電子決済の「アリペイ」を持つアリババグループの株価(ニューヨーク証券取引市場)は、コロナ禍で230ドル台から170ドル台まで値を下げたが、4月に入ると210ドル台まで戻した。株式時価総額は5826億ドル(約63兆円)。「トヨタ自動車」の3倍で、「フェイスブック」に次ぐ世界7位(4月末時点)につけている。

 2020年3月期決算で1兆3646億円の巨額赤字を計上した「ソフトバンクグループ(SBG)」が信用不安を起こさないのは、このアリババ株を29%保有しているからだ。米シェアオフィスの「WeWork(ウィーワーク)」、インドのホテルチェーン「OYO(オヨ)」などで巨額の投資損失を出したSBGは、アリババ株の一部を売って1兆2500億円を調達した(『ソフトバンク「巨額赤字」招いた孫正義「若き3起業家」への溺愛』2020年4月21日参照)。

 爆発的に成長しているのはアリババだけではない。米調査会社「センサー・タワー」によると、「北京字節跳動科技(バイトダンス)」が運営する動画アプリ「抖音(ティックトック)」の2月の世界ダウンロード数は、前年同月のほぼ2倍の1億1300万件に達し、フェイスブックの「ワッツアップメッセンジャー」「インスタグラム」といった米国勢を抑えて首位に立った。特に、インドやブラジルでの伸びが顕著だ。未上場ながら企業価値は5000億人民元(約7兆6000億円)と評価されている。バイトダンスは冒頭のライブコマースの有力なプラットフォームにもなりつつある。

 スマホゲームに強い「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)」も巣ごもり消費の恩恵を受けた。5月13日発表の2020年1~3月期決算は売上高が前年同期比26%増の1080億7000万元(約1兆6300億円)、純利益は同6%増の289億元(約4360億円)に達した。スマホゲームの「王者栄耀(オナー・オブ・キングス)」は世界中でファンを獲得し、2億ダウンロードを突破している。

 テンセントは5月に入ってから、カナダのコーヒーチェーンの「ティムホートンズ」やオーストラリアのフィンテック企業「アフターペイ」に出資しており、ゲーム以外でも海外進出を加速している。

 アリババ、テンセント、バイトダンス。新型コロナすら追い風にして隆盛を極める中国ネット大手は、ただネット上でモノやサービスを売っているだけではなく、実は中国の社会システムに深く組み込まれている。

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