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大統領選を前に…アメリカでは「マスク」が政争の道具に

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トランプ大統領が付けていたマスク(写真:AFP/アフロ)

 コロナ禍の必需品となったフェイスマスク。

 行動自粛が徐々に解除されているアメリカでも着用を義務づけているところが多く、国民にかなり浸透してきた。使い捨てマスクは医療従事者が優先で、一般には布製品が推奨されているため、マスク以外にバンダナやスカーフを巻いている人も多く、色柄も派手な物がよく見られる。

 メディアでは、ファッションチェックならぬマスクチェックの記事も頻繁に見られるようになってきた。誰がおしゃれで、誰が銀行強盗のようだなどと書かれているが、注目されているのはハリウッドより政治家の方だ。

 最も評価が高いのは、合衆国史上初の女性下院議長ナンシー・ペロシのコーディネートである。

 ナンシー・ペロシといえば、トランプ大統領の弾劾裁判で陣頭指揮をとった人物で、大統領の一般教書演説の原稿を破ったことでも知られる。

 彼女のマスクは、ワシントンD.C.にほど近いDonna Lewis(ドナ・ルイス)というブティックのものが多い。この店でマスクをひとつ購入すると、店がもうひとつをジョンズ・ホプキンス大学の病院に寄付するというシステムを取っており、マスク1つが2500円近くするのだが、人気となり配送まで2〜3週間かかる。

 ヒラリー・クリントンも彼女のコーディネートをインスタグラムで称えており、自身のツイッターのプロフィール写真をマスク姿に変えた。マスクには大きく「VOTE(投票しよう)」と書かれている。

 11月の大統領選で、トランプ大統領の対立候補となるジョー・バイデンもツイッターのアカウントをマスク姿のものに切り替えた。トランプ大統領とバイデンは、戦没者を追悼する「メモリアルデー」の式典で、マスク着用の有無が取り沙汰された。トランプ大統領がバイデンを「すごく変だ」と言うと、バイデンは「まったくの愚か者だ」とこき下ろし、マスクをめぐる対立が話題となった。

 アメリカ人にとって新しい文化であるマスクが、政治対立の舞台になっている。

 医療系の非営利団体「カイザー・ファミリー・ファンデーション」が5月半ばにおこなった調査によると、公の場でマスクをした方がいいと考える議員は、バイデンの所属する民主党で87%、無所属で72%だったのに対し、トランプ大統領の所属する共和党では40%だった。オハイオ州の共和党議員は、神が創造した姿を象徴する顔を隠すことは無礼だとして、マスクはしないと公言している。

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